2021年6月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその617」となります。

 

 

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！カンファレンスのオンライン化「Sensin NAVI NO.617」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「オンラインね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ICT化も着実に進んでいるな・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「一気に加速しましたね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そのとおりだ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.617」をお送りします。

今回紹介しますのは、令和３年度の法改正にて盛り込まれた「オンラインの活用」です。

法改正では、運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議などについて、感染防止や多職種連携の促進の観点から運営基準が見直されました。

それまでは特例として各地域で認められていたものでしたが、ここにして制度化されたわけす。

 

 

つまり、zoomやLINE、Microsoft Teamsなど、

「オンライン」でのリモートミーティングやカンファレンスが運営基準上可能になったということです。

 

 

 

 

 

 

 

具体的には・・・

①ご利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについては、オンラインでの実施が可能。

 

 

 

 

・・としつつ、

ご利用者やご家族が参加して実施するサービス担当者会議などについては、

②事前にご利用者等の同意を得た上で、オンラインミーティングが可能。

 

・・・となりました。

 

 

 

 

このことにより、オンラインでのサービス担当者会議が実現し、インターネット環境と端末があれば場所を選ばずに会議をすることができます。また、各事業所にいながら会議が実施できるので、移動時間等の削減など業務効率を図ることができるはずです。

もちろんご利用者の自宅などにて会議を行うことは生活環境を確認できるなどの利点もあるので、一概にオンラインを推進するわけではありませんが、柔軟にご対応いただければと思います。

またオンラインでの開催は、双方の時間調整が行えやすく、多くの関係者が参加できるところも特徴と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、あくまでカンファレンスやミーティングに係る部分で、ケアマネジャーが実施すべきモニタリング訪問など居宅への訪問を要件として定めている業務に関しては、今後も原則訪問が必要となります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点ももちろんあります。

 

その為、訪問を控えるなどの理由の場合には、ご利用者への電話・メール等による聞き取りやご利用者の家族、サービス提供事業所への聞き取り等、可能な範囲でのモニタリングの実施も認められています。

今回紹介するオンラインの活用はほんの一部に過ぎません。オンラインを含め、様々な形でのシステム化、ICT化が謳われています。

ICTを活用した対応等を確保することにより、一部人員配置基準が緩和されたり、また科学的介護とした根拠あるサービスを提供するためのプロセスを実施することで得られる加算など、この制度改正にて多くのシステムに係る事項が追加されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「一気に普及したな・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！カンファレンスのオンライン化「Sensin NAVI NO.617」をお送りしました。

それではまた。