2021年7月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその630」となります。

 

 

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！介護の担い手とこれから「Sensin NAVI NO.630」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「深そうなテーマね？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「重要課題のひとつだ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「確かに・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.630」をお送りします。

 

厚生労働省は、高齢化がほぼピークになる2040年度に全国で介護職員が約280万人必要となることを公表しました。現状との比較では、約69万人が不足するとの推計だそうです。

この推計は、介護サービスの見込み量などをもとに算出したもので、団塊の世代が全員75歳以上になる25年度に必要になる職員数は約243万人、40年度には約280万人が必要になるそう。

 

介護職員は19年度時点の介護職員数約211万人と単純に比べると25年度で約32万人、40年度には約69万人が不足する計算となります。

この推計に対し、

今後どうなっていくのか？

どのような対応すべきなのか？

 

 

国は以前よりこの課題を認識し、様々な施策を講じていますが、なかなか見通しが経たない状況となっています。

介護職員の確保に向け、いわゆる処遇改善を目的とした加算の創設、働きやすさの実現に向けたシステム等の積極的推進などがそう…。また外国人労働者の雇用促進も同様に進められていましたが、昨今のコロナ渦にて、半ば頓挫傾向にあります。

 

 

 

しかしながら、前回推計を公表した18年時点では、25年度の不足数は約34万人だったことから、わずかながらも改善しています。

つまりは多少なりともその効果が得られたといった評価にも繋がります。

ですが、やはり改善する為に必要な不足数はそれ以上に大きいもの。

人手不足を解消するには25年度までに年5・3万人、40年度までには年3・3万人ずつ増やす必要があるわけです。

 

また、単に処遇だけではありません。

介護人材の確保にて、やはり採用自体の困難さが著明です。

約9割の介護サービス事業所が過去のデータにて示されています。またそれ以外にも「人材獲得の競争が激しい」のも大きな一因となっています。

同業者との競争以外にも、他産業にくらべて労働条件が良くない、あるいは景気が良いことから介護業界そのものに来ないなどの理由が挙げられています。

 

 

 

 

 

 

 

さて最後に、そんな介護職員の状況ですが、

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、介護職員の負担はますます増加傾向にあります。

そんな中での新規獲得や定着に向け、国は直近での介護報酬の引き上げや多様な働き方ができる環境作りなどを進めめてますが、まだまだその不足は解消されていないわけです。

 

今後の担い手は如何に？

国の施策だけではおそらく難しいはず…

私たち事業者側も、同じような危機感は少なからず抱いています。

しかし、危機感だけではなんの解決にも繋がりません。私たち事業者側として出来ること…地域の中の社会資源として、私たちは私たちなりの動きを示す必要があると考えます。

それはいち法人の中でのスキームやキャリアアップなどの確立といった、「点」や「線」の話ではありません。

内外的な福祉の魅力の発信、それぞれの地域における具体的実践、なにかしら私たちは積極的かつ能動的なアクションを行っていく必要がある、そう考えるわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ほんと、この先どうなることやら・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！介護の担い手とこれから「Sensin NAVI NO.630」をお送りしました。

それではまた。