2021年6月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその610」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！社会福祉連携推進法人とは？「Sensin NAVI NO.610」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「連携推進・・？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「聞いたことないぞ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「社会福祉法ですね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「むむ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.610」をお送りします。

 

 

皆様は『社会福祉連携推進法人』をご存じでしょうか？

 

これは社会福祉事業を運営する社会福祉法人やNPO法人を社員とし、相互の連携を推進する非営利法人のことをいいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会福祉法人は、以前と比較してもその経営はなかなか厳しい状況と言われています。

幾度と介護報酬などが見直され、また地域での競合、競争も一層加速してきたことにより、期待していた収支が見込めない法人も多いようです。

特に人材確保は全国的な問題となっており、事業を継続する上で最低必要な人員を確保できないことで、志半ば事業を一旦休止若しくは廃業しなくてはならない事業者も年々増えてきています。とりわけ小規模の法人、例えば１法人１施設となると、その経営状態は非常に厳しい状態で、効率的かつ効果的な経営がまた求められるわけです。

 

 

しかしそれでもやはり限界はあります。

そんな状況を打破、解決する糸口として設立された制度こそ、今回お話する社会福祉連携推進法人制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この社会福祉連携推進法人は、簡単に言えば複数の社会福祉法人等がグループ化して設立する法人のこと。

高齢者人口の増加などにより、我が子における福祉ニーズは一層複雑化・多様化してきています。

一方、そんな多様なニーズに対し、個々の社会福祉法人が提供できるサービスには限界があるわけです。

 

そんな中、複数の社会福祉法人が相互に連携しあうことにより、

適切に福祉ニーズに対応することができるよう創設されたのが、

この「社会福祉連携推進法人制度」。

 

 

 

社会福祉連携推進法人が行うことのできる業務内容は主に以下のようなもの。

 

・地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援

・災害対応に係る連携体制の整備

・社会福祉事業の経営に関する支援

・社員である社会福祉法人への資金の貸付

・福祉人材不足への対応（福祉人材の確保や人材育成）

・設備、物資の共同購入

 

この他にも、連携推進業務に支障がない限り実施することはできますが、社会福祉連携推進法人自体が、社会福祉事業を行うことはできません。

 

 

 

 

ちなみに、社会福祉連携推進法人制度の大きなメリットとして、やはり大きいのは「福祉人材不足への対応」と言えます。

ますます深刻化する人材不足に対し、小規模の社会福祉法人では、なかなか人材の確保や定着は難しくなってきています。そんな大きな課題解決に期待が高いのがこの社会福祉連携推進法人の制度の活用と言われています。

 

例として、社会福祉連携推進法人に人材採用や育成の担当者を専属で配置することができます。

そのことにより、各法人がこれまで実施していた個々の負担や労力の削減に繋げることができるわけです。ほかにも、この担当者が定期的に連携法人を巡回するなどし、職員育成にも派生することができると考えられています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、この社会福祉連携推進法人制度はまだまだその認知度が低いとされています。実際にこのNAVIをご覧になって初めて耳にした方も少なからずみえるはずです。全国での事例も少ないですが、近い将来こうした取り組みは増えてくるものと予測されます。

 

・増大する国の社会保障費

・進む高齢化と少子化

・介護人材の枯渇

・制度持続の行く末

・増える自己負担

 

 

 

様々な課題に直面せざるを得ない中、社会福祉法人等持続かつ安定した経営を行えるよう、模索していかなければなりません。

今回はそのひとつの方法であり、一方で連携による大規模化を危惧する意見もあるわけです。

一概に肯定するものでもありませんが、これまでにない選択肢が生まれたことには違いなく、

経営の柔軟性と持続性を踏まえ、地域の社会資源やニーズを加味しながら、慎重に考えていく必要があると言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「経営する為の持続性、確かに一理ある内容だ・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！社会福祉連携推進法人とは？「Sensin NAVI NO.610」をお送りしました。

それではまた。