2021年4月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその574」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！令和３年度介護報酬改定「解釈⑫」『高額介護サービス費と補足給付』「Sensin NAVI NO.574」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「解釈の時間ね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「新年度を迎えたが、まだまだ続くぞ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「はい・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「新年度からでも遅くない！追い込みだ！！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.574」をお送りします。

 

 

さて、いよいよ施行される介護保険制度改正。

先日発出された改正に伴う解釈通知ですが、皆様はご覧になりましたでしょうか？

訪問介護や通所介護、居宅介護支援、地域密着型サービス、介護老人福祉施設など多くのサービスが存在する介護保険サービス。

今回は大改正と言われるほどのそのボリューム感。頭を悩ます経営者や管理者も多いはず・・・。

そんな解釈通知に基づき紹介していくのが今回のテーマとなります。

またQ＆Aも年度末を前に続々と発出されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

今回紹介するのは厚労省が発出する「介護保険最新情報」からの抜粋となります。

 

 

 

まずは先日、介護保険最新情報として、

「介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）」は発出されました。

その中で今回ピックUPしたいのが、

高額介護（予防）サービス費と補足給付の見直し。

 

この見直しの背景には、そもそもの社会保障費等の介護保険に係る財源圧迫です。

高齢者や要介護者の増加、また少子化の影響にて、介護保険制度は逼迫しています。

制度持続には、マンパワーの確保のほか、やはり必要になるのは財源です。国はこれまでその対策として、様々な見直しを行ってきています。その中でも大きいのが自己負担額。収入等にてその自己負担の割合を、１割から最大３割としています。

しかしながら、それでも厳しい制度の中で、さらに負担能力に応じた負担を進めることになります。

 

ひとつが高額介護（予防）サービス費における一定年収以上の世帯の負担上限額、

そして特定入所者介護（予防）サービス費（以下「補足給付」という。）における食費の自己負担上限額等の見直しです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もうひとつは補足給付の見直し。

介護保険施設における食費や居住費については、在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から、

平成17年10月よりご利用者本人の負担を原則とし、低所得の方については一定の給付(補足給付)が支給されていました。

それが今回担以下のように見直しされることになります。

 

 

 

 

 

・施設入所者に対する食費の助成について

現行の第1段階～第３段階が設定されていますが、保険料の所得段階と合わせて本人年金収入等80万円超120万円以下の段階（以下「第３段階①」という。）と本人年金収入等120万円超の段階（以下「第３段階②」という。）の２つの段階に区分されることになります。

その第３段階②ですが、第３段階②と第４段階の本人支出額（介護保険三施設平均）の差額の概ね２分の１の額（月額約2.2万円）を本人の負担限度額に上乗せするとのこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

次に・・・

・（介護予防）短期入所生活介護及び療養介護（以下「ショートステイ」という。）の食費の助成について

こちらも（１）と同様、第３段階を２つに区分するとともに、第３段階②について、（１）の金額を踏まえた本人の負担限度額への上乗せ（650円／日）を行うことになります。

 

 

 

また、食費が給付対象外となっている通所介護等との均衡等の観点から、第３段階①及び第２段階についても、

負担能力に配慮しながら本人の負担限度額への上乗せ（第３段階①：350円／日、第２段階：210円／日）を行うことになります。

各所得段階の負担限度額への上乗せ額については、各所得段階の見直し後の負担限度額の段差（増加額）がほぼ均等（300円から400円）となるように調整されているようです。

 

最後に、

・食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について、所得段階に応じて設定されます。

第２段階から第３段階①、新たな第３段階②の３つの所得段階のそれぞれに基準を設定するそう。

第２段階：650万円、第３段階①：550万円、第３段階②：500万円

 

 

 

 

 

 

 

なお、これら見直しに当たっては、高額介護サービス費同様令和３年８月から施行されるとのこと。

つまりは、特養や老健であれば新たな第3段階の②が設定され、食費負担が1,360円。

 

 

短期入所系であれば、同じく第3段階が二分化され、

 

①2段階・・・600円

②3段階①・・・1,000円

③3段階②・・・1,300円

 

・・とその範囲も広く増額となります。

 

 

 

 

これらを受けて、やはり懸念されるのは「ご利用者の負担」です。

以前自己負担の2割や3割が導入された際にも、その境界に位置するご利用者にとっては、生活に大きく影響を与えるものとなりました。

それが今回の見直しを経てどうなっていくのか？

また8月施行に向けた備えも、事業者側としてしっかりと考えておかなければなりません。

特に介護支援専門員や相談員など、日々のマネジメントや相談業務を担う職種にとっては、まさに必須かつ重要な内容と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「これはまた混乱しそうだな、こりゃ・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！令和３年度介護報酬改定「解釈⑫」『高額介護サービス費と補足給付』「Sensin NAVI NO.574」をお送りしました。

それではまた。