2019年3月

さて今回は前回のver.118に続き再度学童保育のお話。

「新たに開設する学童保育の80％を小学校内で実施することを目指す」

新たに発信された「新・放課後子ども総合プラン」ではこのような方針を打ち出しています。

しかし実際はどうなのか・・・・。

全国の学童保育の約半分は学校内に存在しますが、

そもそも学童保育は厚生労働省の管轄で、一方の学校は文部科学省であることをご存知でしょうか。

そもそもの所轄がまず違うこと、こうした縦割りの弊害もまた学童保育を運営する上でも課題のひとつとされています。

しかしこうした状況に対し・・・国も当然そのままにはしません。

①文部科学省は、居場所確保の重要性について「小学校施設整備指針」に明記。

②小学校内で学童保育が実施される場合、実施主体は学校でなく、市区町村の教育委員会や福祉部局等であることを明確にする必要がある。

このため厚生労働省及び文部科学省（以下両省）は、学校施設の管理運営上の責任の所在について、関係部局間での取決めが行われやすくするよう、参考となるひな型を地方自治体へ通知する。

③両省は、これまで取り組んでいる学童保育の学校内での設置促進に向けた手続の簡素化・弾力化や予算措置について周知を徹底する。

④両省は、小学校施設の徹底活用がなされている地方自治体の特徴的な取組の事例を他の地方自治体に周知する。

↑このように、両省ともなにかしら歩み寄ろうとしているのがわかります。

「学童保育に携わる方の半数が年収150万円未満」

これはあくまで過去にメディアに取り上げられていた一例で、実際の差異は大いにあるかと思います。

しかし、学童保育に携わる職員の処遇は、まだまだほかの職種と比較しても高いとは言えません。

むしろ処遇を見直すべきだと言われる中、同じ福祉関係であっても、介護や保育のようになかなか改善されていないのが現状です。

一方で、新たな枠組みとして介護や保育同様に処遇改善たる補填が設定されるも、制度の複雑さや手続き等の大変さゆえか、まだまだ全国的な浸透には繋がっていません。

学童保育の充足に欠かすことのできないマンパワー。

最終的に最も大きいのはやはりこの「金銭」の課題であると考えられています。

全国学童保育連絡協議会の資料によりますと、学童保育に対する年間の国庫補助金は年々拡大されている傾向にあります。

約800億円程度が投入されているそうですが、保育と比較するとまだまだ大差がつきます。

そんな中でも、今年の10月には、いよいよ消費税が10％に増税されます。

先の衆院選で新たな使途として「幼児・高等教育の無償化」などが示され、実際にこの秋より先行して「幼児教育の無償化」が行われます。

・・・残念ながら、増税の使い道の中には、この学童保育には特に触れた様子がありません。