2019年3月

さて今回は学童保育のお話。学童保育は、正式名称「放課後児童健全育成事業」として、第2種社会福祉事業に位置付けられています。

学童保育を利用したくても利用できない、そんな状況が発生しています。

働き方改革にて、女性の社会進出や雇用の促進にて、保育園の役割や期待値が増える中、一方で小学生を対象とした学童保育のニーズも年々増え続けており、現在その学童保育の施設数は全国で約2万5,300カ所あるそう。こちらもその求められるニーズに合わせるかのように年々増加傾向にあります。

しかしながら、施設数以上にニーズが増えているのが現状で、正直追いつかないという状況が発生しているのが事実。

一方で、国は昨年9月に「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、今後3年間で25万人分増加し、さらには5年後の2023年度末までに30万人分増加させると言った方針を打ち立てています。

追い付かない状況の中でのこの方針ですが、ではどういった課題が存在するのか。

社会情勢と制度、そして私の個人的見解も踏まえながらご説明したいと思います。

そもそも子どもたちを支援する、いわゆる学童支援員がいない。

元々学童保育1カ所につき2人以上の職員配置を義務付けているものを、地方の人手不足に配慮し1人の職員の配置でも容認する方針が示されていますが、子どもたちの安全性を含め、賛否両論が繰り返されています。

「保育の質の低下」

「児童の安全や安心が確保できない」

・・・といった、保護者や運営団体から強い反対の声があがっています。

現状、それぞれの地方自治体からは、

「採用の募集をしても集まらない」

「夫婦の扶養の範囲でしか働いてもらえない」

「夏休みや冬休みなどの長期休暇は特に深刻」・・・といった声が聞こえます。

小学生を対象としていますが、仮に低学年児童が40名程度いる学童保育では、職員2名でもとても大変な状況だとか。

次回はさらに学童保育の課題や現状について、より掘り下げてご説明していければと思います。