2019年3月

・・・さて、先日厚生労働省にて開催されました「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」。

その中で「介護サービス事業者に対する指導監督について」の議題が上がりました。

介護サービス事業者に対する指導監督、つまり指定権者による「実地指導」をさします。

この実地指導は、

「高齢者の尊厳の保持」「良質なケア体制の継続」「高齢者虐待の防止」のほか、

制度自体の信頼性の維持、そして制度の持続の可能性を高めることなどを目的に実施されるもので、当初より重要な役割を担ってます。

・・・しかしながら、制度改正によるサービスの増加や新設の加算等によるサービスの充実、あるいはサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等との併設型サービスとしての取扱いなど、

年々制度の中身も複雑かつ多様化してきています。

また事業所の数も制度開始当初と比較しても大幅に増加しており、平成28年度時点では全国に約24万箇所の介護サービス事業所が存在しているそう。

一方でその重要な役割を担うべき「実地指導の実地状況」は、平成29年度の調べでは全国平均で約17.2％。

平成28年度と比較すると微増も、全体を通して平均でも2割は超えていません。

またこれはあくまで全国平均ですので、もちろん実地実績がこれを下回る自治体もあるということ。

介護保険制度上、各事業所には指定の更新が義務付けられており、それが6年に1回。

厚生労働省は当初よりその実地指導の頻度を、その6年に1回を目安に、最低でも指定の有効期間である6年間に1度は実施するよう通知しています。

そんな中でのこの平均値ですので、もちろん主幹となる厚生労働省も、その一回も実施できていない自治体などに改善を求めているのが現状です。

・・・しかしながら、事業所数自体の増加のほか、その実地指導に係る莫大な確認項目も、実地件数の増加の一部妨げになっているのも否定できません。

大半の実地指導は、これまで丸1日ほどひとつの事業所に要していたわけですが、実情の増加する事業所に対し万遍なく実施しようとすると、

この莫大な確認項目以外にもそもそもそこまで対応できる「人」がいない。

そして「制度の理解」や「マンパワーの不足」等人的体勢を整えることすら難しいよう。

例えば、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）であれば、これまでは確認項目が全体を通して約140項目あったものをその半分としたり、

訪問介護であれば約90項目を40程度に削減するなど、文章量自体の削減が検討されています。

項目を整理することで、これまで確認していた事項が今後確認しないといったリスクは生じますが、そのリスクよりむしろ、

事業所の増加と現状の自治体の体制等を考慮し、まずはより多くの事業所に実地指導を行うことが重要として考えられていることが伺えます。

またそのほかにも、同一所在地や敷地内の事業所に対する同日開催や、事業所からの事前提出書類についても最低1部としたり、

さらには・・・

「標準確認項目」による文書及び確認量の削減にて、1日単位で複数事業所の実地指導の実施も見据えています。

最後に！

これらはあくまで今回の会議の中の議題のひとつではありますが、現状の課題や背景を考えると、今後近いうちに実現されそうです。