社会保障審議会「介護保険部会」のいま。「Sensin NAVI NO.196」

社会保障審議会「介護保険部会」のいま。「Sensin NAVI NO.196」

  • 2019.09.02
  • 高齢者福祉
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその196」となります。

 

 

 

 

 

 

 

今回のお題は・・・・

 

 

 

社会保障審議会介護保険部会のいまについてお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「しゃ・・社会保障審議会?ちょいちょい出てくるけど、そもそもなんなのよ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「まあまあ聞きなさいって・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・というわけで、ここからは「本番」です。

 

 

・・・さて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は先日、来年の介護保険法改正に向けた議論を開始しました。

 

この社会保障審議会ですが、厚生労働省に設置されている審議会等のひとつとして数えられるもので、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置されています。その役割は、厚生労働大臣の諮問に応じて、社会保障制度の横断的な基本事項、各種社会保障制度や人口問題等に関する事項を調査審議することになります。

 

 

 

 

 

 

その社会保障審議会の中には様々な分野に応じた部会があり、今回のお話は介護保険部会。

次期介護保険制度改正に向けた主な検討を行う機関でありますが、すでにその検討事項は昨年末に提示されています。それが以下のような内容で・・・

 

 

・ 介護予防・健康づくりの推進

・ 保険者機能の強化

・ 地域包括ケアシステムの推進

・ 認知症の「共生」

・「予防」の推進

・ 持続可能な制度の再構築と介護現場の革新

 

 

その後、令和元年7月までに計5回の協議が開催されています。

そして今回の協議では、今後の給付と負担の見直しの検討項目として、

 

「軽度者」(要介護1、2)の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など、計8項目が盛り込まれています。

 

 

 

 

 

 

 

 

介護保険制度は、その創設から約20年が経過しました。

制度を利用する方は、全国でその創設時の3倍以上となり、一方で、介護サービスの提供する事業所数も着実に増加しています。

着実に介護保険制度は皆様の生活の中に定着しつつあるように思いますが、やはり懸念されるのが急速に進む高齢化。

NAVIでも何度か取り上げましたように、介護に係る費用の総額も制度創設時から約3倍の11.7兆円になっています。

また、財源となる65歳以上が支払う第1号保険料も年々増加しています。

全国平均はいまや6,000円に迫る勢いであり、国の予測では2040年度には9,000円程度に達することが見込まれています。

 

 

 

こうした状況の中で考えるべき課題・・・

 

それは・・・

 

 

 

 

①要介護状態等の軽減及び悪化の防止の堅持

②必要なサービス提供の継続

③給付と負担のバランスと制度自体の持続の可能性

 

・・・といったことがやはり重要と言えます。

 

 

 

さて前述したその今回の部会の検討課題とされた、8つの項目。

その内容について今から少しお話ししたいと思います。

 

 

(1)被保険者・受給者範囲

(2)補足給付に関する給付の在り方

(3)多床室の室料負担

(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方

(5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方

(6)高額介護サービス費

(7)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準

(8)現金給付

 

 

・・・とのこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

介護支援専門員によるケアマネジメントの自己負担の導入の有無等、(1)~(8)のうち、その大半が介護保険制度を持続する上での財源確保がその目的となっているように感じます。

 

また、その中の(5)に今回注目したいところ。

現在の要介護1又は2の方の生活援助サービスについて、

介護保険給付から市町村の裁量で実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「総合事業」に移すといわゆるいった考え。

介護予防・日常生活支援総合事業は、既存の介護サービス事業者に加え、 NPOや民間企業等の多様な主体が介護予防や日常生活支援のサービスを総合的に実施できるようにすることで、市町村が 地域の実情に応じたサービス提供が行えるようにすることを目的として創設されたもの。

遡ること創設されたのは平成26年の介護保険法改正で、平成27年4月から平成30年3月までの経過措置期間を経て、現在各市町村においてその事業を実施しています。

今回の検討事項では、既存の介護給付からなる訪問介護サービスの生活援助に係る部分を総合事業に移行するといったもの。

おむつ交換や体位変換などの介護を要する身体介助はそのままに、生活援助については切り離す内容となっています。

 

 

 

 

 

「以前にも議題になっていた話が、いよいよ本格的に実施されるのね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「・・・と言っても、まだまだ検討段階ですので、実際に次回の介護保険法改正に反映するか否かは現時点ではわかりません」

 

 

・・・しかしながら、介護を担う私たちにとっては非常に重要な案件であることには変わりありません。

ご利用者の負担増への懸念はもちろん、事業自体の見直しや再編を余儀なくされることには違いありません。

 

ますます目が離せない介護保険制度の行方!

Sensin NAVIでは今後の審議内容を含め、随時ご紹介できればと思います。

 

以上!社会保障審議会のよる次回介護保険法改正に向けた審議についてをお送りしました。

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ほんとどうなっていくのかしら・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

「気にしているだけではダメだ!

とにかく我々は前向きな姿勢で臨むべきだぁ!!」

 

 

 

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