2018年5月

幼児教育・保育無償化のこれから 「Sensin NAVI NO.81」

  • 2018.05.13
  • 児童福祉
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその81」となります。

 

 

さて、今回ご紹介しますのは、今世間で話題の幼児教育・保育の無償化についてです。

 

 

 

各紙面やメディア等にて取り上げられておりますこの「幼児教育・保育の無償化」についてですが、すでに幼稚園、認可保育園、そして認定こども園については、ほぼほぼその方向性が決定されています。

いわゆる働き方改革の一貫として、今国が力を入れている政策のひとつがこちら。

3~5歳児についてはこれらを利用する全世帯が無償化となり、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に無償化されます。

こちらは2020年度からの実施を予定しており、2019年10月からの消費税率10%への引き上げに伴う増収分を、その無償化の財源に充てることとしています。

ただし!

いわゆる待機児童の受け皿として利用されている、全国に多々あります認可外保育施設についての取り扱いは保留とされていました。

そもそも論から、補助を行う必要性の有無、また保育を要する必要性が低い子どもたちも利用している現状もある中で、そのすべてを対象とすべきか、また施設によってはその料金格差も大きいことから、そのすべてをカヴァーすべきなのかと様々な議論がなされていました。

 

そんな中今月初旬に、国はその無償化について、新たな方向性を示しました。

認可外保育施設に子どもを預ける世帯を補助する制度の概要について、認可施設と同様に市区町村から「保育が必要」と認定された世帯を補助の対象にすること、また今後6月を目処に最終的な結論としていくようです。

そしてその補助額についても、認可施設の保育料の全国平均が月3万5000円であることから、その額を上限として設定した上で、さらに詳細かつ具体的な額を今後詰めていくそう。

 待機児童が多い地域で、なかなか希望する保育園に入園できず、やむなく利用せざるを得ない状況のご家庭にとっては非常にありがたい話といえます。

最終的にどういった補助となっていくのか、あともう少しでその結論が打ち出されます。

 

 

それではまた。

 

       

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