これからの介護福祉士「Sensin NAVI NO.66」
- 2018.01.27
- 高齢者福祉
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今年2回目のSensin NAVI、今回で「レッスンその66」です。
いよいよ明日1月28日(日)は、介護福祉士国家試験!!受験を控えた皆様、いかがお過ごしでしょうか。
この国家試験もついに30回目を迎え、今回の試験からは、社会福祉士の国家試験とは別日に実施されることになり、いわゆるダブル受験が可能となりました。
その介護福祉士ですが、社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とする国家資格で、いわゆる社会福祉士・精神保健福祉士を含めた三福祉士のひとつ。あくまで名称独占の資格ですのでお間違いなく。
この国家試験でございますが、昨年については全国で約76000人が受験し、その合格者は約55000人。
合格率としては72.1%と高い水準を示しています。
*参考までに第1回介護福祉士試験の合格率は23.2%。
2017年度からは事実上国家試験の受験が義務化されましたが、現在この試験実施は年1回となっており、その実施回や試験実施都道府県についての是非が問われています。
介護福祉士や介護を担う人たちが全国的に不足する中、多くの介護福祉士を輩出したい意向や想いはあるものの、現在筆記試験である第一次試験は30か所。
また第二次試験にいたっては、12か所となっており、残念ながら当法人の本部が位置する三重県だけでなく、一昨年から事業を開始した滋賀県においても、その実施会場として入っていない状況です。
昔と比較すると、確かにその実施会場は増えたものの、依然としてニーズに対して少ないのは明らかです。
しかしながら、2025年問題等これからの介護ニーズがさらに高まる中、介護福祉士はやはり不足しています。
そんな中打ち出されたのが今回の介護保険法改正での訪問介護に係る内容。
身体介護と家事援助を主体とする生活援助について、その報酬単価が改めて見直しが図られる予定となっており、身体介護についてはその報酬が増額になる一方、生活援助は減額されます。
しかしその生活援助については、これまでホームヘルパー2級(初任者研修)以上での資格要件が義務付けられていましたが、今回の改正ではそれが緩和される予定です。
生活援助については、県の実施する一定の研修を受講したものであればその業務に従事できることになるそうで、
つまり、生活援助の担い手を増やすことで、身体介護等技術や知識等専門的支援に関する訪問介護については、主に介護福祉士が担えるよう、新たな仕組みが生まれることになります。
介護福祉士の絶対数、そして介護人材の拡張を目的とした方策といえますが、その県が実施する研修のスケジュールや受講に要する時間等まだまだ不明瞭となっており、先に本格運営を開始した総合事業、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業の緩和サービスの従事者同様、人材確保・育成不足の懸念が否めません。
こういった不透明な情勢の中ではありますが、やはり多くの介護福祉士の誕生が望まれるといえます。
法人で働く職員の皆様も含め、より多くの皆様が合格し、介護現場等様々な場面で活躍できますよう心より願っております。
それではまた。
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