『介護難民』とは?②「Sensin NAVI NO.497」

『介護難民』とは?②「Sensin NAVI NO.497」

  • 2021.01.10
  • Sensin NAVI
  • Posted by | sensin
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皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその497」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!

『介護難民』とは?②をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「前回の続きね・・・?」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「まさに大切な、重要な問題だ!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「8050と並び、同様の課題ですね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.497」をお送りします。

さて、「介護難民」という言葉。
これが介護が必要であるにもかかわらず、自宅や病院で必要な介護を受けることのできない高齢者のことを言います。
これとは別に、医療サービスの享受に困る社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉として「医療難民」もあります。
特に地方においては、医師のマンパワー不足や、そもそも人口が少ないことなど、経営自体が困難であることから医療機関が希薄している地域も多いです。また公共交通が壊滅した地方においては、パーソナルな移動手段である車やバイクを利用できない方々が、医療サービスを受けること自体困難となってしまうわけです。
さて、その介護難民ですが…
社会保障費の不足、介護に携わる人材の不足、病院で設置できるベッド数の限界などがその要因とされてます。
前回のNAVIでも紹介しました2015年に開催された民間の有識者会議である「日本創成会議」。
団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年には、全国で約43万人が「介護難民」になるという試算を発表しています。うち東京圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)においてはその数約13万との見込み。
様々な要因がある中でまず先じて進めること…。

やはり担い手である介護人材を増加させることと言われています。

国ももちろんだまって静観しているわけではありません。その為にも、これまで多くの施策が実施され、一時と比較しても多くの人材が集まっています。しかしながら、そんな集まる人材も、結果介護職に就いてからの離職率も高いのが現状です。

 

 

その為依然として人材不足は続いているわけです。

特に上記の東京圏ではその数字が著明であり、ニーズに対して供給が追い付かない現状となっています。その為誓将来大きな壁となり、それが介護難民の増加に繋がると指摘されているわけです。

つまりは地方格差による介護難民もまた問題となっているということ・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さてそんな中で、世界レベルで感染が広がる新型コロナウイルス・・・。

すでに介護業界にも影響を及ぼし、介護難民増加がさらに懸念されています。

2020年の上半期の老人福祉・介護護事業者の倒産件数は94件で、過去最多だった2019年の同期間(85件)を上回っています。

このペースでは年間120件に到達するものとみられ、介護保険法が施行された2000年以降、最多の数字になります。

 

倒産した事業者の大半は、多くの人間が出入りするデイサービスなどの通所介護事業者。

消毒を徹底するなど所定のガイドラインに従えば事業を再開できるはずですが、重篤化しやすい高齢者が集まる場所であること、予防を徹底しても再度集団感染たるクラスターになる危険性が高いことなどから、再開に躊躇する事業所も少なくありません。

 

 

そんな中、現場で従事する介護職員に対するストレスもまた増大しています。本来ある目的と役割がある一方、安全策を講じた運用が求められる中、介護職員に対するメンタル的ケアも課題となっています。事業再開の見通しが立ったとしても、担い手である職員の離職が続くようであればやはり事業として機能しないわけです。

 

こうした影響も少なからず、いや大いにこれからの介護難民の助長するものとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

介護難民の発生を防ぐためには、根本的には国の掲げる対策や施策となりますが、私たち国民一人ひとりの意識もまた見直す必要があります。

 

 

基本的なことにはなりますが、健康管理と認知症予防等、やはり規則正しい生活が求められます。介護が必要にならなくてもよいよう、日ごろからの管理も今まで以上に徹底すべきかと思います。そして将来介護を見越した貯蓄等の備えも重要となります。介護保険サービスが、社会保障費を圧迫する中、ご利用者の負担も年々改正の度にその比重が高まっています。

当初1割であった自己負担も、いまや所得等に応じて2割、3割負担へと変化しています。さらには介護保険料についても、この20年で、全国平均は少なくとも約2倍に跳ね上がっています。

こうした現状から、本来受けるべきサービスが受けられない、費用を気にしてサービスを抑えるといったことがないよう、将来を見据えた備えも大切と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上!『介護難民』とは?②をお送りしました。

それではまた。

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