共生型サービスのいま「2020」。「Sensin NAVI NO.344」

共生型サービスのいま「2020」。「Sensin NAVI NO.344」

  • 2020.07.02
  • Sensin NAVI
  • Posted by | sensin
LINEで送る
Pocket

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその344」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!共生型サービスのいま2020をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「あの共生型サービスね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そうだ!まさに共生社会の先駆けたる事業なわけだ!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「以前から市独自の展開はありましたが、本格的に始まったのは平成30年の法改正からですね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「少しばかり知識を得た程度で語りよって・・、ふふ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

K子①

「あんたもそんなに知らんでしょ学びなさいよ・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「・・・(汗)」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.344」をお送りします。

 

 

さて、2018年の法改正を経て、新たに「共生型サービス」が導入されました。

皆様はご存知でしょうか?この共生型サービスは、2018年の介護保険法及び障害者総合支援法双方の改正にて新設されたサービスとなります。団塊の世代が後期高齢者に達する2025年には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えます。

社会保障の給付と現役世代にかかる負担のバランス確保をするとともに、介護・福祉人材不足問題の解消に向けて、これまでにない様々な改正が行われています。

 

今回はその中のひとつである「共生型サービス」についてご紹介していきます。

介護保険・障害がい福祉の両方のサービスに、この共生型サービスの仕組みが導入されました。

国は、「高齢者・障がい者・障がい児等のすべての人々に対して、暮らしと生きがいを創り、高め合う社会」・・・。

 

 

 

つまりは、

地域共生社会の実現と各地域に地域包括支援体制の構築を目指すもの」として、新設したわけです。

 

 

 

 

 

・・・しかしながら、実はこのサービス、体系や仕組みは構築されたものの、あまり普及していない現実があります。

実際、福祉に携わる方でも、意外と知らない、名前は聞いたことがある・・といった現状もあるようです。

 

このサービスですが、それぞれの法体系に基づき指定を受けることができますが、

特に「共生型サービス」の指定を受ける介護保険事業所はとりわけ少ないそう。

 

 

 

・障がいを持つ人が利用するのは「障がい福祉サービス」。
・65歳以上の高齢者が利用するのは「介護保険サービス」。

 

この両方を提供する事業所は、これまでほんの僅かしかありませんでした・・・・。

 

 

 

 

 

 

 

そのため、障がい福祉サービス利用者は、65歳になると多くの場合、それまで使っていた障がい福祉サービス事業所から介護保険サービスの事業所に切り替えなければなりませんでした。特に障がい福祉サービスについては、介護保険サービスと比較してもその事業所の絶対数は少ないのが現状です。その為、使い慣れた障がい福祉サービスからの変更のほか、サービスがないことを理由にお住まいより遠い事業所を利用せざるを得ないといった問題があったわけです。

 

 

 

介護保険サービスと障がい福祉サービスの一部が相互乗り入れした「共生型サービス」が位置づけられたのは、65歳を境にしたサービス事業所切り替えによる、障がい福祉サービス利用者の不利益を軽減すること。それが一番の目的とされています。つまり、どちらかで指定を受けていれば、もう一方のサービスでも「みなし」で指定が受けられるようになり、障がいを持つ共生型サービス利用者は、高齢になっても同じ事業所からサービスを受けられるようになります。

ちなみにこの共生型サービスの対象は、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどです。

 

 

 

しかし、先述したように介護保険法改正後、共生型サービスが新設したにも関わらず、約2年が経過する中、

障がい福祉サービスを手がける介護保険サービス事業所はあまり増えていないそうです。

 

 

 

 

 

 

様々な要因があると言われていますが、一番の要因はなんなのか?

 

それは「障がい福祉サービスについて知らない」がゆえの「不安」と言われています。障がいを持つ人へのサービス提供の経験がないことから、半ば敬遠してしまう事業所が多いようです。

 

 

確かに介護保険サービスとは違い、年齢も疾患の種類も幅広い障がい福祉サービスは、高齢者とは異なる配慮や対応が必要な場合があります。

 

精神疾患を持つ人へのサービス提供には、うつ病などの気分障害や統合失調症などの精神疾患に関する基本的な知識も必要となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それ以外にも、介護保険サービスとは異なる書類を作成しなくてはならない煩雑さを挙げる事業者もいるそう。

実際に障がい福祉サービスの提供となると、介護保険サービスとは異なる書類の作成が必要になります。

 

 

 

 

 

 

・・・ですが、全くゼロと言うわけではありません。サービス提供先が限定的にはなりますが、少しずつ障がい福祉サービスの枠を広げていっている事業者もあるのが実情です。障がい福祉サービスは、介護サービスと比較してもその数はやはり少ない又は不足しています。

ですので、少しずつでも提供してくれる事業者が増えていくこと、そして多くの皆様がこの事業に関心をもってもらえることを、これからも切に願うわけです・・。

 

 

 

 

 

 

 

以上!共生型サービスのいま2020をお送りしました。

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「共生型の通所サービスか・・・。まだまだ知らないことが多いな💦」

アーカイブ

  • chevron_right2020.09 (80)
  • chevron_right2020.08 (96)
  • chevron_right2020.07 (97)
  • chevron_right2020.06 (76)
  • chevron_right2020.05 (84)
  • chevron_right2020.04 (91)
  • chevron_right2020.03 (100)
  • chevron_right2020.02 (76)
  • chevron_right2020.01 (86)
  • chevron_right2019.12 (124)
  • chevron_right2019.11 (115)
  • chevron_right2019.10 (84)