福祉における「働き方改革」。

福祉における「働き方改革」。

  • 2020.01.09
  • 法人
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは。最近よく耳にするICT。

「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを言うそうです。前置きの予備知識も大切にしたい、そんなブロガーことMるでございます。

 

 

まずはこちら!

 

 

 

 

法人本部にて開かれたある打ち合わせの様子。

写真は津中央ヘルパーステーションの宇陀統括リーダーと、伊賀訪問介護ステーションの西山リーダーです。

このように、訪問介護や訪問看護といった訪問系事業を担う管理者、そして法人本部職員がここに集まっています。

 

 

 

議題はまさにICTの導入に関すること。

福祉業界、とりわけ介護保険制度においては、その施行から早20年が経過し、施行当初よりも多種多様な事業が誕生、制度自体の仕組みも細かく設定されるようになりました。

 

人員や設備、運営に掛かる基準は当然ながら、インセンティブとなる加算算定にはさらに一本踏み出した対応や取り組みを行う必要があります。

直接的な支援の質の担保と同時に、制度に定められたルールに対し、適正な事業運営と管理がより一層求められるようになってきています。

その中でやはり重要なのが「記録」。

 

 

「記録」なくして事業運営と管理は成立しません。

 

 

・・・しかしながら、その記録を行う作業がなかなかのもの。

直接的支援をしつつ、かつ記録を行う必要がありますので、

勤務時間内で処理するのもやはり計画的かつ効率的に行っていかなければなりません。

 

ですがこの業界は「対人援助サービス」。時として急変やイレギュラーなどが発生するもの。

そんな時に優先すべきはご利用者の安全と安心であり、記録はどうしても二の次もなりがちです。

 

 

 

このような介護現場において、

そうした記録等の作業をより効率的に実施できるよう、私たちの業界にも様々なICTやシステムが構築され、着実に導入されつつあります。

「電子カルテ」「メール配信」のほか、「勤怠」「請求」と様々な分野や部門で活躍しています。

 

 

 

当法人でももちろんそうで、より効果的なICTの導入に向けた議論やDEMOを日々進めています。

すでにDEMOを経て導入している事業所や事業もある中で、今回は「訪問事業におけるICT」。

電子化による業務時間の短縮、ペーパーレスなど、多くのメリットが期待できるはず・・。

 

今回は訪問事業に係る協議でしたが、現状ほかの事業についてもそれぞれの特色や課題に対するシステム導入の検討を続けています。

より働きやすい環境に向けて、そして直接的支援の充実を図る上で、当法人はこれからも積極的な姿勢と考えのもと取り組んでいきたいと思います。

それではまた。

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