2021年3月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその561」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！全国の加算算定率「認知症対応型GH編」「Sensin NAVI NO.561」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「今回はGHの話ね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「俗にグループホームと呼ばれるサービスだ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「地域密着型サービスですね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そうだ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.561」をお送りします。

 

 

介護保険サービスは、「介護報酬」として「基本単価」以外に「加算」「減算」がそれぞれ設定されています。

利用する時間帯や事業所のレベル感、緊急性など、様々な内容に対する評価が｢加算｣です。

一方の「減算」は、例えば基準違反をしていた場合や、基本単位に包括化されているサービスを実施していない場合などに適用されるものとなります。

 

 

 

 

今回はそんな加算についての算定状況を紹介します。

介護保険サービスは訪問や通所などの居宅系サービスのほか、介護老人保健施設などの施設系サービス、或いは地域密着型サービスなど多くが存在します。

 

 

今回はそんなサービスの中から「認知症対応型GHの加算」についてを説明していきます。

俗にグループホームと言われる地域密着型サービスを言います。

 

 

正式には「認知症対応型共同生活介護」と言い、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービス。

ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けることができます。

グループホームでは、1つの共同生活住居に5～9人の少人数のご利用者によるサービス提供が行われます。

 

 

 

このGHにも様々な加算が設定されており、

 

・サービス提供体制強化加算加算

・初期加算

・医療連携体制加算

・看取り介護加算

・口腔衛生管理体制加算

・生活機能向上連携加算

・退所時相談援助加算

 

などがあります。

 

 

 

 

 

厚労省の調べによると、数あるGHの加算の中で、

一番算定率が高いのがやはり介護職員の処遇に係る「介護職員処遇改善加算」です。

全国の算定率は約８３％となっています。

 

なお、初期加算や口腔衛生管理体制加算は非常に高い算定率があるGHですが、

 

 

介護福祉士等の配置要件とするサービス提供体制強化加算は如何なるものか？

 

 

計４区分が存在しますが、一番の算定は要件が比較的低い（Ⅲ）の６単位です。

（Ⅲ）については全国で約２３％で、上位の（Ⅰ）イについても約２０％台となっています。

ちなみにこの加算は、令和三年度の改正を経てまた新たに再編されることになります。上位区分で１日22単位の設定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、それ以外の加算ですと・・・

・看取り介護加算：３％前後

・生活機能向上連携加算：約７％

 

 

なお退所時相談援助加算については１％未満となっています。

このように設定されてはいるも、実際には算定には至っていないのが現状なわけです。

やはり専門職の配置がそもそもないこと、設定はあるも重度化した際にはほかの施設へ移行するといったことから、なかなか算定には結びつかないようです。

 

 

 

そんあ認知症対型グループホームについても、法改正を経て新たな加算が創設されます。

果たして算定すべきか？

そして算定率は今後どうなるか？

 

 

 

 

 

 

 

以上！全国の加算算定率「認知症対応型GH編」「Sensin NAVI NO.561」をお送りしました。

それではまた。