2020年12月

介護保険制度開始から「20年」「Sensin NAVI NO.454」

  • 2020.12.02
  • Sensin NAVI
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその454」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!介護保険制度開始から「20年」をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「介護保険制度が始まって早20年・・・ね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「これまでに数あるサービスと基準が誕生したわけだ!!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「確かに・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.454」をお送りします。

介護保険制度が誕生してから早20年が経過しました。

 

この制度は、そもそも

「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として創設されたものとなります。

 

その背景として、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化などが深刻となり、介護ニーズがますます増大していたことにあります。

ほかにも、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきたご家族をめぐる状況も変化しつつありました。

つまりは従来の老人福祉・老人医療制度による対応にはもはや限界を来たしていたわけです。

従来の介護は、いわゆる措置の名のもとに運用されていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

措置制度は、福祉サービスを必要としている方に対し、行政が必要性を判断した上でご利用者のサービスを決定することを言います。

この措置制度は、戦後の日本における高齢者介護や保育などを構築する上で中心となった制度となります。

 

 

しかしながら、介護サービス利用における措置制度については現在、介護保険の導入をきっかけに「契約制度」と移行しました。

 

 

ここでその措置制度の特徴が以下のとおり!

 

・税金が資源

・主な対象は低所得者

・利用者負担は「応能負担」

・国や自治体がサービスを提供する

・生活困難に陥った人に対して行政が保護介入する

…となっています。

この内容を踏まえ、一方の契約制度とは?

 

 

 

 

 

 

 

では契約となると…

・40歳以上の人が支払う保険料が資源

・主な対象は「サービスを受けたい高齢者」

・利用者負担は「応益負担」

・ご利用者と事業所が直接サービスを契約する

・ご利用者が自由にサービスを選択できる

 

 

 

措置制度と契約制度では、税金から保険料へと財源が変わっているわけです。また、措置制度ではご利用者の収入に応じて、高所得者の負担が多くなるように設定され、さらにはサービスを利用するにあたっては「所得調査」が行われていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

措置制度では、行政から決められた施設やサービスを受けなければなりませんでしたが、契約制度ではご利用者が自らサービスを選択できるものに変化することになります。

 

このように、措置制度は現代の日本社会の流れに合うように、契約制度へと変化していったわけです。

 

介護保険制度の前後の大きな変化点は、やはりこの措置から契約にあると言われています。現状、一部サービスでは措置制度の流れを継続、踏襲しているものもありますが、介護保険制度においては基本契約に基づく利用が基本となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上!介護保険制度開始から「20年」をお送りしました。

それではまた。

       

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