2020年4月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその314」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！シルバー人材センターとは？をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「よく聞く名前ね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「シルバー人材センターか。意外と知っているようで知られていないのが残念だ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「へェ～」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.314」をお送りします。

 

皆様はシルバー人材センターをご存じでしょうか。中には耳にしたことがある方も多いかと思うのがこのシルバー人材センター。

 

シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に定められたセンターのことを言います。

 

 

いわゆる高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、日本の法律のひとつに数えられ、通称：高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）と称されるもの。

 

遡ること1971年（昭和46年）の5月25日に、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、1986年（昭和61年）4月30日には、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（昭和61年4月30日法律第43号）に基づき、現在の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と改称され、同年10月1日に施行された法律のこと。

定年制を直接規制対象とする法令としては、日本として最初のものと言われています。

 

 

 

 

 

 

 

 

この法律において、「高年齢者」を以下のように定義しています。

 

厚生労働省令で定める年齢（55歳）以上の者を言い、「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものを指すとしています。

 

 

・中高年齢者（厚生労働省令で定める年齢（45歳）以上の者）である求職者。

・中高年齢失業者等（厚生労働省令で定める範囲の年齢（45歳以上65歳未満）の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者）。

 

 

全国の地域毎に1つずつ設置されている高年齢者の自主的な団体こそ、このシルバー人材センターで、原則として市（区）町村単位に置かれています。ちなみに全国の団体数は現在約１，３００か所あり、その登録会員も男女合わせて約700,000人に達しているそう。基本的には都道府県知事の指定を受けた社団法人で、 それぞれが独立した運営をしているのが特徴です。

 

 

 

 

 

 

運営自体は「公益社団法人」として、会員である地域の高年齢者が自主的に行っています。

決して国・市町村により運営されているものではないのがこのセンターで、会員は概ね60歳以上の定年退職者・家業の一線を退いた人等が対象となっています。

シルバー人材センターにおける就業は、定年退職以降の労働でって、現役世代と同じ規模で働かない事が原則としています。

 

 

 

 

「生きがいを得るための就業」

 

それがセンターの第一の目的としています。

このセンターでは、地域の家庭や企業、或いは公共団体などから様々な仕事（受託事業）を受注し、 会員として登録した高年齢者の中から適任者を選んでその仕事を遂行するものとなります。

 

担う仕事内容も様々で、分野別にみても、「技術」「事務」「技能」「管理」「サービス」など多種多様。

例えば「技能」分野であれば、庭木などの剪定、障子・ふすま・網戸の張替え、門松・しめ縄づくりなどが該当します。

ほかにも「サービス」分野であれば、例えば掃除や洗濯といった家事サービスのほか、身の回りの世話、話相手、介助などを主とした福祉サービスもあります。

 

 

 

 

 

以上！これからの高齢社会には欠かせない、そんなシルバー人材センターとは？をお送りしました。

それではまた。