地域子ども・子育て支援事業とは?「Sensin NAVI NO.349」

地域子ども・子育て支援事業とは?「Sensin NAVI NO.349」

  • 2020.07.12
  • Sensin NAVI
  • Posted by | sensin
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皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその349」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!地域子ども・子育て支援事業とはをお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「児童福祉関係ね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「!?」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「児童福祉関係は私たちもまだまだですね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ぐむむ・・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.349」をお送りします。

 

 

さて、皆様は「一時預かり事業」をご存じでしょうか?

 

 

 

 

 

 

この事業は、一時的に家庭での保育ができない場合、おもに昼間において認定こども園や幼稚園、そして保育所などが乳幼児を預かり、必要な保護をする事業となります。

市町村が「子ども・子育て支援法」に基づいて実施する、いわば「地域子ども・子育て支援事業」のひとつとなります。

正式名称は「一時預かり事業」で、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施することとされています。

 

 

 

 

 

 

 

 

この事業は、基本理由を問わず利用できる制度ですが、市町村や施設によっては緊急的保育と非定型的保育のみに限定しているところも少なくありません。

要は、事業に対するニーズが高く、地域によっとはその受け皿や利用数に制限があるなどして、なかなか利用できないからと言えます。

ちなみに、緊急的保育とは…保護者の病気や出産、家族等の看護・介護、冠婚葬祭などによるもので、

一方の非定型的保育は…保護者の不定期の就労・就学、職業訓練などによるものとなります。

 

 

 

そのニーズの高さと保護者の子育てをさらに支援する目的から、

2015年度(平成27)から従来の職員の資格要件や人員配置基準などを緩和するとともに制度の見直しが図られ、新たに四つの事業類型として再編されています。

 

 

 

 

次にその再編された類型を紹介していきます。

 

(1)一般型 

保育所保育指針に準じた保育内容で、保育従事者の資格要件は原則として保育士ですが、

平均利用人数が少ない場合に限って家庭的保育者が担当することも可能。保育従事者の2分の1以上を保育士とし、それ以外は子育て支援員など一定の研修を受けた者となっています。

 

 

(2)余裕活用型

保育所、認定こども園、小規模保育などの入所数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で実施されることを言います。地域によっては俗に一時保育と言ったりするもの、

担当職員の資格要件は保育士、幼稚園教諭、家庭的保育者などとして認定を受けている者に限定されます。

また設備や運営はそれぞれの施設の基準に沿って行われることになります。

 

 

(3)幼稚園型

幼稚園と認定こども園を対象に、2015年度に新設された事業類型。

教育時間の前後や休業期間などに、実施されていた預かり保育を弾力的に見直すもので、おもに在園児がその対象。

ただし、同一施設で一般型を併設し、在園児以外の子どもを預かることも可能になっています。

資格要件は保育士又は幼稚園教諭。基本2人以上の担当職員が必要であるが、専任の保育士か幼稚園教諭が1人いる場合は、幼稚園の職員または市町村長が行う研修を終了した者をかわりに配置することができます。

 

 

(4)居宅訪問型

おもに障がいや疾病などのため、集団保育が困難であると認められる乳幼児を対象とし、子どもの居宅において実施されるもの。

実施主体は居宅訪問型保育事業者として認可を受けている者で、家庭的保育事業の設備運営基準に基づき、保育士、または必要な研修を修了して保育士と同等以上の知識や経験を有すると市町村が認めた者が、子どもと1対1で保育に携わります。これも2015年度に新設された事業類型。

 

 

・・以上がその類型となります。

 

 

 

 

 

 

ちなみにこの一時預かり事業を実施・設置しているところは、全国で約16,000箇所とされています。

また延べ利用児童数は、平成29年度の調べとなりますが全国で約5,000,000人とのこと。

地域子ども・子育て支援事業には、ほかにも

・地域子育て支援拠点事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業等
・子育て短期支援事業
・子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

 

・・・といったもの。

 

 

さらには、地域の実情や保育ニーズに応えた

・延長保育事業
・病児保育事業
・放課後児童クラブ

などがあります。このように多くの子ども・子育て支援事業が全国展開されているわけです。

またの機会で、ほかの支援事業もご紹介できればと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上!地域子ども・子育て支援事業とはをお送りしました。

それではまた。

 

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