「老人福祉法」と「介護保険法」その参。「Sensin NAVI NO.337」

「老人福祉法」と「介護保険法」その参。「Sensin NAVI NO.337」

  • 2020.06.13
  • 高齢者福祉
  • Posted by | sensin
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皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその337」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!「老人福祉法」と「介護保険法」その参をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「続けるわね、法律の話」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「制度理解は大切なことです・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

K子①

「とにかく早くマスターしなさい!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.337」をお送りします。

 

 

 

 

 

 

 

 

今回も前回の続きとなります。

老人福祉法と老人保健法から始まった、老人福祉と老人医療制度ですが、

様々な起因や実情にて、大きな展開期を迎えることになります。今回は前回の続きのstoryをお送りします。

 

 

 

 

さて、1995年(平成7)には高齢社会対策基本法が制定されます。

これは高齢になっても社会活動に参加でき、社会の構成員として尊重され、健やかで充実した生活が営めることを社会づくりの基本理念としたもの。

 

また、先に触れた「新ゴールドプラン」が1999年度で終了することから、1999年11月に高齢者福祉に関する新たなプランを策定する方針が決定され、同年12月には「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」を策定し、「ゴールドプラン21」として2000年度からその実施が開始されることなります。

 

 

 

 

 

 

この「ゴールドプラン21」では・・・・

介護基盤の整備を「住民にもっとも身近な地域」で行うことを重視しながら「介護予防」と「生活支援」を車の両輪とする高齢者福祉の推進を図ることとしていました。

 

 

具体的には、まず「介護サービス基盤の整備」により、

「認知症高齢者支援対策の推進」および「元気高齢者づくり対策の推進」をすることを明らかにしたうえで、

「地域生活支援体制の整備」と「信頼できる介護サービスの育成」を図りながら

「高齢者の保健福祉を支える社会基盤の確立の適切な実施」を行っていくことになります。

 

 

 

この「ゴールドプラン21」は計画通り2004年に終了することになります。

 

 

 

 

 

 

 

さて、2000年に施行された介護保険制度を経て、様々なサービスが展開することになります。

それが「居宅介護サービス」で、身体機能が低下した高齢者も可能な限り地域社会で家族や隣人と暮らせるように、その充実が図るよう展開されていきます。

 

 

 

 

そのひとつが「訪問介護(ホームヘルプサービス)」。

要介護高齢者を訪問介護員(ホームヘルパー)が自宅を訪問して身体清拭(せいしき)、洗髪、入浴介助などの身体介護サービスや調理や衣類の洗濯や掃除などの家事援助サービスを行うほか、これらに付随する相談や助言を行うことで高齢者の日常生活支援を行うものである。

このサービスは一部地域ではかなり早くから行われてきたが、1982年度(昭和57)から低所得者層に対して制度化され、1989年度(平成元)にほぼ現行のものになった。

・・・なお2000年度からは介護保険法に規定される居宅サービスの一つとして位置づけられています。

 

 

 

 

居宅介護サービスには、ほかにも「短期入所生活介護(ショートステイ)」や「通所介護(デイ・サービス)」などがあり、身体機能が低下した高齢者も地域社会で家族とともに暮らすことへの支援を目的に幅広く展開されています。

また、在宅の要介護高齢者などに対して、ソーシャルワーカーや看護師などの専門性の高いものが在宅生活支援のために相談に応じたり、高齢者保健福祉サービスを円滑に受けられるよう市町村との連絡や調整を行う目的として運営されてきた在宅介護支援センターについても、法制度を通じて新たな形が構築されることになります。

この在宅介護支援センターは、そもそも1998年度から実施されてきましたが、2006年度の介護保険制度改正に伴い、地域における包括的ケア体制の中核として設けられることとなった「地域包括支援センター」が誕生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このように様々な施策やサービスが拡充されていくことになりますが、一方で「認知症」の急増も懸念されています。

75歳以上の高齢者の増加と同様に、認知症患者もまた増加していく見込みとされています。

認知症は、かつて「痴呆(ちほう)」と呼ばれていました。

 

 

それが2004年12月を経て、「認知症」と変更され、その後法律上の用語もすべてそう用いられるようになります。

認知症に対する施策は、「認知症高齢者支援対策」として、「認知症」に対する理解や支援を目的とした様々な研修や講座が実施されたり、地域ごとに認知症サポーターを養成するなど、着実に具現化されています。

2006年度からは従来からの認知症関連の事業を再編し、2007年度からは「認知症地域支援体制構築等支援事業」、2008年度からは「認知症ケア高度化推進事業」が始まっています。

 

 

 

 

このように、日本の高齢者福祉は、社会情勢や様々なニーズに応じて年々変化しています。

介護保険法開始から、早20年が経過しました。果たして制度の継続は如何に!?次回改正ではなにが見直されるのか?

これからもこのNAVIを通したご紹介を続けていければと思います。

 

 

 

以上!「老人福祉法」と「介護保険法」その弐をお送りしました。

それではまた。

 

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