意外と知らない「特定施設」。「Sensin NAVI NO.318」

意外と知らない「特定施設」。「Sensin NAVI NO.318」

  • 2020.04.30
  • 高齢者福祉
  • Posted by | sensin
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皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその318」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!意外と知らない「特定施設」をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「特定施設?」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ふっ。特定施設入居者生活介護のことだ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

K子①

「むむっ!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.318」をお送りします。

 

 

 

特定施設とは、正式には「特定施設入居者生活介護」と呼びます。

入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことで、介護保険の対象です。

 

 

 

 

 

 

 

 

「特定施設」の対象となる施設は次のとおりです。

①有料老人ホーム

②軽費老人ホーム(ケアハウス)

③養護老人ホーム

 

 

なお、最近良く聞き耳にするサービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに分類してお話を進めていきます。

当法人で言えば、津市高茶屋の②となるケアハウスシルバーケア豊壽園が、特定施設として運営しています。ちなみに上記施設はそれぞれ単体の事業としてもきちんと成立したもので、②や③の事業については老人福祉法の位置付けとなっています。

 

 

③については、よく特別養護老人ホームと間違えることがありますが、その性質や役割は異なるもの。特別養護老人ホームは基本契約のもとご利用者の選択を経て利用するものですが、一方の養護老人ホームは、介護保険制度が始まる以前からの措置制度にて運用されています。なお、どちらのホームも社会福祉事業の中で第1種に区分されており、ほかの事業とは少し異なる立ち位置にあります。

 

 

 

 

 

さて、次に①の有料老人ホームについては、平成元年以降急速に増加しています。

では全国にどのくらい存在するのか、皆様はご存じでしょうか。

 

 

 

 

 

平成元年の調べでは全国で約150か所に対し、平成27年にはその数が10,000か所を超えました。その増加率は目覚ましく、特別養護老人ホームとは比較にならないもの。これは特別養護老人ホームを整備する主体が厳密に限定されること、また県や市が示す整備計画に沿ったものではならないことなど、有料老人ホームに比べてもその制約が厳しいことが要因と言われています。

 

ほかにも制度上定められた人員や設備に関する様々な基準が、特別養護老人ホームよりも厳格ではないこともひとつ。いわば、整備するのに、人員や設備等の投資が比較的安価で済むことが大きいと言えます。

 

 

 

 

この「特定施設」ですが、あくまで略称です。

介護保険制度における「特定施設入居者生活介護」として、介護保険の給付対象に位置付けられています。

ただし、設置の際の届出とは別に、一定の基準を満たした上で、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長の指定を受けなければなりません。

 

 

 

 

 

 

ちなみにこの「特定施設入居者生活介護」ですが、大別すると2種類存在します。

それが一般型と外部サービス利用型。

 

 

 

①特定施設入居者生活介護事業所(一般型)・・・施設に所属する職員が、必要な介護サービスをすべて提供します。

 

 

 

 

②外部サービス利用型・・・基本的な生活相談や見守り、ケアプランの作成などは特定施設で行いますが、介護サービスは外部の介護サービス事業者(訪問介護など)に委託するという形態のものです。実はこの形態が増加傾向にあるそう。

 

 

 

 

特別養護老人ホームに入所することができない要介護3以上をはじめ、将来の不安からこうした施設を利用する方も少なくありません。中にはターミナル、終末期までお世話する特定施設も存在、その多様性は非常に重要な要素。

この特定施設入居者生活介護は、要支援者を対象とした介護予防サービスもあり、要支援から要介護5まで、また、認知症の方も含めた幅広い状態の方が利用できます。

 

ちなみに利用層のうち、要介護3から5までの要介護者の割合は約4割を超えるそう。

 

在宅からそのまま特養や老健などの公的な介護保険施設への入所が難しく、現実的な住み替え先となるのは有料老人ホームと言われています。特に都市圏ではそうした傾向にあり、とりわけ重宝されているサービスとされています。

 

その中で提供される「特定施設入居者生活介護」

ますますその需要と役割が注目されているわけです。

 

 

 

以上!意外と知らない「特定施設」をお送りしました。

それではまた。

 

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