2021年5月

生活支援体制整備と迫る2025年「Sensin NAVI NO.596」

  • 2021.05.11
  • Sensin NAVI
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその596」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!生活支援体制整備と迫る2025年「Sensin NAVI NO.596」をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「せ、生活支援体制・・?」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ん?そういえば聞いたことがある…」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「知らんでしょ・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「むむ!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.596をお送りします。

 

 

今回は「生活支援体制整備事業」のお話。

前回は障がい者における地域の拠点事業を紹介しましたが、今回の内容は高齢者を対象としたもの。

これは、高齢者の地域における自立した日常生活の支援及び、要介護状態となることの予防又は要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止に係る体制の整備、その他のこれらを促進する事業を言います。

制度上でも定められているもので、その根拠は介護保険法の第115条の45第2項第5号にあります。

 

 

介護保険計画の第7期においては、地域の課題や資源の把握等を進め、これを市町村と共有するものとしています。そして第8期の策定を行う際には、取組の成果を踏まえて、計画に盛り込む必要があるサービスを計画上で明確化することとしています。

 

高齢者施策における地域包括ケアシステムの構築の目的は、“”住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける”こと。

その為には社会資源等のフォーマルなサービスだけでなく、地域の住民の参画が重要としています。

この地域住民の参画は、自治会や団体のみを指すものでもなく、地域住民ひとりひとりといった広義の解釈となります。

地域に住むすべての方々の考えや意識、そして取り組みが実を結ぶわけです。

 

また様々な多職種が連携して支えることも重要で、かつ目的意識を共有し、関連性を活かすために“場”としての地域ケア会議や協議体を活用することも重要視されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その整備にて今まさに地域で取り組まれているのが『総合事業』です。

総合事業は、法改正を経て旧介護予防の訪問介護と通所介護が市町村に移管され始まった事業を言い、

旧介護予防の現行サービスと、市独自の基準による緩和サービスに大きく分かれます。

ほかにも地域住民参画型の訪問や通所に係るサービスが各地域で展開されているのがこの総合事業です。

総合事業は、介護保険法上「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められており、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その総合事業ですが、地域によってその温度差があると言われています。

隣接地域であっても、存在するサービスの有無のほか、事業者やご利用者へ上手く浸透していないなど、課題は多いようです。

 

 

そんな総合事業も、令和3年度の法改正を経てまた見直されています。報酬単価のほか、令和3年度の報酬改定に合わせた加算や取扱いが生まれているわけです。

また、既存の要支援者の利用についても、本人が希望し、かつ指定権者である市町村が認めた場合には引き続き要介護者になっても総合事業を利用できるなど、様々な見直しが図られています。

 

国は、この地域包括ケアシステムを、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に実現しようと提言しています。

 

しかしながら、その2025年はもう目の前に迫っています。

 

 

 

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の
特性に応じて作り上げていくことが大切です。

社会資源である事業者はもちろん、行政や各種団体、地域の皆様の意識高い結束と、形ある取り組みが求められるわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「なるほど、大事だな・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上!生活支援体制整備と迫る2025年「Sensin NAVI NO.596」をお送りしました。

それではまた。

 

 

最後に、以前より厚労省のHPにて、これら総合事業や生活支援体制整備事業に関する情報がたくさん発出されています。その中には、内容をより理解しやすよう「マンガ版」として公開されているものもあります。是非この機に改めて理解を深めてもらえれば幸いです。

 

       

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