2021年1月

介護保険制度改正の行方「Sensin NAVI NO.490」

  • 2021.01.05
  • Sensin NAVI
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその490」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!介護保険制度改正の行方をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「深いテーマね・・・?」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「む?なかなか興味深いぞ!!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「僕もです・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「とにかく見るべし!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.490」をお送りします。

さて、皆様は、介護保険制度改正』をご存知でしょうか?

 

国は、介護保険制度改正に伴い、2021年4月から介護サービス事業所に支払う介護報酬を0.7%増と、前回の0.54%を上回る率で引き上げるとしています。

その0.7%増のうち、一部の増額は新型コロナウイルス感染症の対策等に充てられるよう。

 

 

 

しかしながら、介護サービスを担う事業所の現場は慢性的な人手不足。

また新型コロナウイルス感染拡大による利用者減と対策コストで経営が悪化しています。

 

今回の改正が如何に介護サービス事業所に影響するか?

果たして改善に向けたものとなるのか?

新たな糸口になりえるのか?

 

 

業界にとっては、まさに三年に一度訪れる、メモリアルイヤーです。具体的詳細は今後明らかになりますが、私たちにとって重要な内容であることに違いありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、この介護報酬は原則3年に1度見直されるもの。

 

今回の改定は、介護職員の待遇改善、コロナ対応などを介護報酬でいかに評価するかが焦点とされていました。

高齢者施設や介護施設でのクラスター発生も全国的に相次いでいます。全国に緊急事態宣言が発出された2020年5月には、介護事業所当たりのご利用者数が、とかく短期入所(=ショートステイ)で前年同月比20.0%減と大きく落ち込んだそう。ほかにも通所介護などの通いを主体としてサービスにも影響を与えています。

 

 

その後のコロナ渦は皆様ご承知の通りで、いまなおその影響と懸念は続いており、いまだ介護事業は厳しい経営が続いているわけです。高齢化で年々高まる介護ニーズに対応してきた介護事業所にとって、想定外の大幅な利用者減は、経営基盤を揺るがすものとなります。これまでも厳しい経営状況であった業界ですが、ここにしてさらなる大打撃となりそうです。さらに、そんな打撃による介護サービス事業所の倒産件数も、年間で過去最多の見通しとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そんな2000年にスタートした介護保険制度は、

給付費の財源として

 

①国・自治体の税金

②40歳以上の人が支払う保険料

③ご利用者の自己負担

 

 

・・・の3つで構成されています。

ですが、制度開始当初約149万人だった介護サービス利用者は、2019年には487万人と、3倍以上増加しています。

 

それに総費用も2000年度の3兆6千億円から、

2019年度で11兆7千億円(予算ベース)と、こちらも3倍に膨張しているわけです。

 

 

 

これがなにを意味するのか・・?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年以降は高齢化がさらに急速に進みます。

ご利用する方々の自己負担のほか、保険料と税金で成り立つ介護保険の財政でどう対応できるのか?

さらには2025年度には介護職員が約34万人不足するとの推計も一方であるわけです。

 

 

 

制度導入当初は、所得水準に関係なく1割だったご利用者の自己負担・・・。

これも昨今の財政負担から、所得に応じた負担割合を導入しています。いわゆる2割、3割負担者。

また高額介護サービス費や食費等の補足給付の見直し。

そして65歳以上の月額保険料は現在全国平均5869円。制度開始当初が約3,000円未満であったことから、こちらも約2倍を推移しています。

この介護保険料についても、2025年度には7200円になると推測されています。

 

これが介護保険制度開始から現在に至るまでの様々な推移なわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己負担の増大と、一方では補助の減少。

まさにこれからの介護保険制度の持続には、

 

・2割負担の対象拡大

・介護サービスの縮小

・国の税金投入

 

・・・などの必要性が議論されているわけです。

 

その中には、居宅介護支援に係るケアプランの有料化のほか、保険料の支払い開始年齢を現在の「40歳」から「20歳」まで引き下げる改革案も根強く残っています。

 

 

 

 

しかしながら…

国は今回、痛みを伴う社会保障改革とし、その改革断行を最小限に留めるべく、

75歳以上の医療費窓口負担2割の対象拡大を優先し、介護分野に係る本格議論は次回改定まで先送りしています。

 

 

・・・ですが、これは一時の先送りでしかありません。介護保険の財政はもとより、介護を担う人材が厳しいことには変わりはなく、なんらかの施策が必要なことには変わりありません。

 

 

それはやはり先述したようなご利用者の負担増なのか・・・?

 

それともなにか新たな策なのか?

 

 

 

国の決断と判断に、今後も目が離せない、

そんな介護保険制度の行方となります。

 

 

 

 

 

 

 

以上!介護保険制度改正の行方をお送りしました。

それではまた。

       

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