2021年1月

『高齢者福祉制度』の現状と課題「Sensin NAVI NO.502」

  • 2021.01.17
  • Sensin NAVI
  • Posted by | sensin
LINEで送る
Pocket

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその502」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は!『高齢者福祉制度』の現状と課題をお送りします!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「500回からまた飛ばすわね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「制度改正も間近ですし、覚えることが多そうです・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ふッ!今まさに審議されている社会保障審議会!その情報は日々UPされている!」

「とにかく出てから考えるのではなく、いま議論されている内容もしっかりと確認すべきだ!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「確かにおっしゃるとおりです・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは!「Sensin NAVI NO.502 をお送りします。

2000年度に介護保険制度が制定され、高齢者の介護が社会保険で行われるようになってから20年が経ちました。

この20年間でも日本の状況は大きく変わっており、高齢者の福祉制度にも様々な問題が起きています。

前回の500、501と、日本の福祉制度のうち、高齢者福祉に特化した内容をお伝えしてきました。

今回は、高齢者福祉制度の問題点と今後について紹介したいと思います。

 

 

65歳以上の第一号被保険者ですが、制度開始当初の2000年では、2,165万人。

それに対して2018年にはその約1.6倍に増加しています。

要介護認定者も増加しており、2000年の218万人から644万人となっています。

 

介護サービスを実際に利用している方も、在宅サービスであれば2018年にて約3.8倍、施設サービスは約1.8倍といった状況。

 

つまりは、

「日常生活で要介護者の世話をするご家族などの介護者がますます必要になっている」

 

・・ということ。

それに介護を担う介護福祉士等の介護離職者が増え続けている事態にもなっています。

その為、介護が必要な方、介護を担う者双方が厳しい内情となっているわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それに高齢者への虐待は年々増加しています。

その内容も年々変化しており、近年は死亡につながるような身体的虐待が増えている現状にあります。

無力な高齢者が無惨な死に至る・・・そのような状況も大きな問題と言えます。

 

こうした高齢者の虐待は、施設での虐待件数に比べて、在宅での虐待件数のほうが圧倒的に多くなっています。

要因として最も多いのが、介護者が介護疲れなどのストレスが、結果虐待に繋がっています。

特に介護者と要介護者が親子などの近親者の場合が最も多いそう。

 

介護が長期化している場合は、周囲の配慮や支援が必要となりますが、適切な支援を受けることができず、またその手段も知らない方々も一方で多いようです。

 

こうした状況を受け、高齢者虐待防止に向けた取り組みも強化されています。

特に、2017(平成29)年には、「介護事業者向け」「市町村職員向け」「地域住民向け」に虐待防止について再認識してもらうともに虐待防止についての介護職者の教育を強化をするような見直しが図られています。

 

また、次回令和3年の法改正でも、全サービスに対する虐待防止に係る委員会の設置と開催、また虐待に関する様々な研修の実施を義務付けるなどの動きがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

そんな中、多くの高齢者は、可能な限り住み慣れた地域や自宅で日常生活をおくることを望んでいます。

国が実施している調査でもそれは明らかで、やはり住み慣れた環境での余生を求めているわけです。

しかしながら、地域内で介護が必要な高齢者を支援していくためには、ご家族だけではやはり限界があります。その住まいの位置する地域の医療と福祉の機関の存在、そしてそれらを担う人材との連携と助け合い必要です。

 

そこで、今国がまさに進めている事業が、

地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを、

一体的に提供できる体制を築くこと、それが地域包括ケアシステムです。

 

 

地域包括ケアシステムはこれからの新しい福祉制度の形態として期待されています。

日本の65歳以上の高齢者数は、

2025年には3,657万人なり、2055年には総人口の4割近くの3,878万人

・・・になると予想されています。

また、75歳以上の高齢者は全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超えると予想されています。

 

 

 

上記の高齢者の人口推移でもわかるように、少子高齢化が急速に進み現在は現役世代4人で1人の高齢者を支えていますが、2055年には現役世代1人で1人の高齢者を支えるようになります。

 

高齢化社会が大変なものになっていくことは明確です。

それとともに、高齢者福祉の必要性も今より更に高くなるはず・・。

特に介護保険制度は国民生活への定着が進み、高齢者の生活を支えるためにはなくてはならないサービスとなっています。

 

このように、これからの高齢者福祉の見通しを推測すると、少子高齢化は今後すぐに改善することはありません。高齢者は増え続け、介護保険制度や老人保健制度などの福祉制度への依存度はますます高くなると予測されています。

 

・・ですが、それらを担う国の予算の社会保障費がもはや限界に期しています。

保障費の圧迫を防ぐため、消費税や保険料、医療費などの引き上げを行っているのが現状となります。

しかしながら、その負担を支払うのはご利用者であり、年金額もますますひっ迫する中、今後どうなるのか?

次回改正も去ることながら、今後の国の動向にも注目したい、そんなNAVIをお送りしました。

 

 

 

 

 

 

以上!『高齢者福祉制度』の現状と課題をお送りしました。

それではまた。

アーカイブ

  • chevron_right2021.03 (26)
  • chevron_right2021.02 (86)
  • chevron_right2021.01 (91)
  • chevron_right2020.12 (120)
  • chevron_right2020.11 (88)
  • chevron_right2020.10 (88)
  • chevron_right2020.09 (94)
  • chevron_right2020.08 (96)
  • chevron_right2020.07 (97)
  • chevron_right2020.06 (76)
  • chevron_right2020.05 (84)
  • chevron_right2020.04 (91)