最近の介護保険事業の実情。「Sensin NAVI NO.350」
- 2020.07.12
- Sensin NAVI
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその350」となります。
・・・今回のお題は!最近の介護保険事業の実情をお送りします!
「なんか深いテーマね」
「膨張する社会保障費において、ますます増加する介護保険給付!来るべき2025年問題を前に、果たして私たちはどう向き合うべきなのかぁぁ!」
「急に力説になりましたね・・・」
「北斗の拳みたいなナレーションになってますよ。それも2の次回予告っぽい」
「時は2025年…」
それでは!「Sensin NAVI NO.350」をお送りします。
厚生労働省は先日、2018年度の介護保険事業状況報告を公表しました。
高齢化を背景に、利用者負担を除いた介護保険給付費は前年度比1.9%増の9兆6266億円となり、過去最高を更新しました。
なお、19年3月末時点での65歳以上の第1号被保険者数は1.1%増の3525万人。
その内訳ですが、
①65歳以上75歳未満の前期高齢者・・・1730万人
②75歳以上の後期高齢者・・・1796万人
・・・となり、後期高齢者が初めて前期高齢者の数を上回りました。
つまりは、日本の総人口の約28%が65歳以上の高齢者ということ。
総人口に占めるこの高齢者の割合は、1950年(昭和25年)では4.9%でした。
以降一貫して上昇し続け、2005年(平成17年)には20%を超えています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971~74年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年(平成52年)には35.3%となると見込まれています。
ちなみにこの高齢者の割合ですが、諸外国と比較するとその差は歴然です。
日本の約28%に次ぐのが、約5%も低いイタリア(23.0%)。次いでポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)などと続きます。
・・・さてさて、厚生労働省が発表した同報告によると、過去最高を更新した介護保険給付費は、介護保険制度が始まった2000年度の約3倍に給付費が膨らんだことになります。
厚労省は利用する高齢者が増えたり、利用期間が長くなったりしたことが要因とみています。
国もこの増加傾向にある中、黙ってそのままにしていたわけではありません。
18年8月からは利用者の自己負担3割が導入するなど、介護保険給付費の支出を抑える施策を講じています。無論、ご利用者にその給付費の負担率を転化させたものである為、介護保険に係る全体の費用を抑えているわけではありません。
ほかにも、施設系に要する食費等の軽減を目的とした負担限度額や、一定の負担を超えた場合などで還付される高額介護サービス費の上限額なども見直されているところです。
そして給付費のうち最も多かったのは、
・訪問介護などの「居宅サービス」で4兆5184億円。
・特別養護老人ホーム(特養)などの「施設サービス」が2兆9944億円
・・・で続いています。
ますます増加する介護給付費ですが、次回法改正まで残りわずか。
介護保険制度の存続、社会保障費としての在り方も含めた議論はまだまだ続きそうです。
以上!最近の介護保険事業の実情をお送りしました。
それではまた。
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