2020年11月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその446」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！小規模多機能型居宅介護の「事業安定」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「地域密着型サービスね、確か」

「・・て言うか、法改正ネタばっかりね、最近」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「当たり前だ！！ある偉人の残した言葉にはこうある！制度を制するものが事業を制す・・・・・と！！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ありませんね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「…汗」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.446」をお送りします。

 

 

 

平成18年度の制度創設以来、地域包括ケアシステムの推進にとって重要な役割を果たしてきています。

その役割と期待から、設定されている介護報酬は、中重度になっても在宅生活の継続が可能となるよう、要介護３〜５の報酬単価を高めに設定しています。

現在、平成27年度から特別養護老人ホームの入居要件が要介護３以上とされたことなどの影響もあり、ご利用者の平均要介護度は2.2に留まっている状況にあるそう。

また一方で、看取り期への対応を行っているなど重度のご利用者にも関わっているケースも多いそうです。

 

小規模多機能型居宅介護については、今日においても制度創設当時と同様に、求められる役割は変わっていません。

 

 

「中重度になっても在宅生活が継続できるように」。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その一方で、小規模多機能型居宅介護の基本報酬については、収支差率が3.1%、金額ベースでは15.7万円。また、40.9％の事業所が赤字であることが明らかになっています。

 

また、ご利用者の平均要介護度は2.2と高くないが、要介護１・２のご利用者であっても、他の在宅介護サービス利用者と比較して「認知症高齢者の日常生活自立度」が高い傾向が見られています。

 

 

「地域において在宅生活継続の観点から重要な役割を果たしていると考えられること」を踏まえ、現状の報酬体系の見直しの是非が、いまここで論議されているわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要は、要介護１・２のご利用者についての基本報酬の引き上げ・・です。

 

その目的とねらいはやはり「運営の安定」です。

 

 

 

全国的に続く赤字事業所が多い状況の中、市町村によっては、介護保険事業計画で定める目標整備が上手く進んでいない地域も点在しています。

地域包括ケアシステムの中で重要なポストとして位置付けられてはいるも、事業としてなかなか全国展開できていないことが、大きな課題とされているわけです。

そういった実情の改善を図るため、こうした見直し案の浮上に繋がったと思われます。

 

そもそも設定が時代にそぐわない、設定と実態に大きなギャップがある、つまりこの捻れを解消するねらいがあるようです。こうした話の浮上により、地域で活躍する多くの小規模多機能型居宅介護事業所にとってまさに吉報です。結果はまだまだわかりませんが、事業の継続、地域の社会資源の存続の為にも、是非なんらかの答えとして繋がってほしいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！小規模多機能型居宅介護の「事業安定」をお送りしました。

それではまた。