2020年11月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその430」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！介護保険制度のサービスコードをお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「サービスコード？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「請求業務に必要なもの、それがサービスコードだぁ！！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そのまんまですね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ふふん！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.430」をお送りします。

厚生労働省は、先日社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定における横断的なテーマの2つ、「介護人材の確保・介護現場の革新」と「制度の安定性・持続可能性の確保」を議論しています。

その中で、介護報酬の加算やサービスコード数が2000年の介護保険制度開始当初から大幅に増加している状況が示され、報酬体系の簡素化に対する意見を各委員が示しています。

 

 

加算の数や種類が増加していると同時に、介護報酬の算定に用いる「サービスコード」の増加も問題視しています。

 

当初は約１７００だった加算のコードも、現状約２００００を超えており、約14.3倍となっています。

 

 

 

「今回の介護報酬改定で各種の加算が設けられることとなるが、利用者の分かりやすさという観点や介護サービス事業所の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべきである」。

 

介護報酬体系の簡素化は、前回の2018年度改定でも、今後の課題としてこのように指摘されています。

介護サービス事業所における事務は様々です。

日々の支援に係る情報はもとより、サービスを提供する際に必要な様々な話し合いの記録や計画書など、多くの書類が求められます。これらは制度上定められたもので、事業を運営する為のいわば必須となります。単に介護や看護、リハビリテーションを実施するわけではない、ということです。いつどこで、誰がどのように対応したのか、明確な記録がいわば事業を運営している上での根拠となるわけです。

その為にも、日頃からの処遇同様、記録の作成は常々私たちに求められるわけです。

 

 

 

 

 

さて、本題に戻ってサービスコードの続き…。

 

2000年の介護保険制度開始当初の加算の種類は以下のとおり。

 

 

・訪問介護で3種

・通所介護で５種

・認知症対応グループホームで1種

・介護老人福祉施設・介護老人保健施設で8種など。

 

 

これが制度開始から２０年経過し、それぞれ20種、24種、29種、介護老人福祉施設は55種、介護老人保健施設は54種に増えているわけです。

 

 

そして介護報酬の算定に用いるサービスコードは、

全サービスの合計で1745項目⇒2万4905項目と大幅に増えています。

 

２０年の時を経て、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型グループホーム、夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービス、サービスの質を評価するサービス提供体制強化加算、介護職員の処遇改善、雇用促進を目的とした介護職員処遇改善加算、さらには共生型サービス、総合事業・・などなど、多くのサービス体系が誕生しているわけです。

 

ですが、これだけの項目を扱うことになる介護保険サービス事業所の事務負担がいかに大きいものか・・・。

 

地域における個々のニーズに合わせた多様なサービスの展開も確かに重要なこと。

しかしながら、この事務負担の増大がいままさに懸念されており、課題とされているわけです。

 

 

 

 

 

以上！介護保険制度のサービスコードをお送りしました。

それではまた。