2019年11月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその219」となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！

 

前回までのNAVIから変更して、

次回診療報酬の改定について お送りします！

 

 

 

 

 

 

 

「診療報酬？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、財務省は先日、医療の価格を定める診療報酬の2020年度改定方針案をまとめました。

これまで以下の方針を焦点に進められてきた次回の診療報酬改定。

 

①入院料の診療実績に応じた評価部分の評価指標や基準の見直し

②外来医療の機能分化の促進

③在宅医療の供給量の確保

④オンライン診療の拡充

⑤働き方改革の推進

 

 

 

 

まず今回のテーマであります診療報酬について！

 

介護分野における「介護報酬」のように、公的医療保険での診療における医療行為等の対価として、病院・診療所や薬局が患者・保険者から受け取る報酬のことを言います。

原則2年に1回改定されることになっています。

 

 

直近の２０１８年の診療報酬改定では、診療報酬本体 ＋０．５５％。

一方の薬価等については ①薬価 ▲１．６５％　②材料価格 ▲０．０９％　でした。

 

 

また報酬以外のポイントとして、介護同様その活動や取り組みを推進するように謳っているのが「地域包括ケアシステムの構築」。

これからは介護と医療が別分野として捉えるのではなく、多職種間連携の強化、

 

 

 

つまりは・・・

①医療機能の分化・強化および連携

②医療と介護の役割分担

③切れ目のない連携を着実に進めること

 

 

・・・が全面に強調された改定だったわけです。

特に２０１８年は介護報酬改定とのW改定であったこともあり、

両者の中で「連携」というキーワードが多く使用されていることも特徴でした。

 

 

 

そうした方針と考えは、今後の改定にも色濃く継承されることになり、より一層の「在宅医療と介護」の連携が推進されていきます。より実践として実現できるように、医療分野における積極的な活動がより高く評価されるものになるとされており、いかに地域の中でそれらを実現していくかが、福祉分野同様、医療分野にも求められるようになると思われます。

 

 

 

 

 

 

さて、そんな次回診療報酬の改定ですが、そんな地域包括ケアシステムに向けた方策のほか、

具体的報酬改定案として示されているのが、

「外来医療中心の診療所より、入院や救急医療も担う病院の報酬を手厚くする」といった方針。

高齢化で膨らむ医療費の削減に向け報酬全体を抑えつつ、入院・緊急医療などで多忙の医療現場を報酬面から支えることが必要と判断したわけです。まだまだ案の段階ですが、最終的にどう結論付くかに注目です。

 

やはり救急医療の現場とのその労働格差。

診療所と入院病床を持つ病院との収支もそうですが、長時間労働で疲弊した医師が診療することも少なくなく、医療の安全面で問題視されています。

その為、病院の報酬をより手厚くし、診療所との収益格差を縮め、勤務医の待遇を改善する狙いがあるとみられています。

 

 

そんな状況の中、国の医療給付費は18年度の39.2兆円から、25年度には47兆円台に増えると予測されています。

医師の確保と医療体制の充実を図りたい一方、膨張する介護給付費同様に医療費を抑えることも必要となります。

その為には、高齢者の自己負担増などの制度改革、さらには「診療報酬の一定程度のマイナス改定が不可欠」とされています。

 

 

 

 

 

 

「課題は福祉だけではないということだ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そーいうこと！」

 

以上！次回診療報酬の改定についてでした！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「在宅医療と介護の連携。まさにこれからのテーマというわけだ・・・」