2019年8月

「Sensin NAVI spin-off」～FUKUSHIを語る～　Vol.4

2019.08.31
高齢者福祉
Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーことMるでございます。

私たちが担う福祉サービスは、高齢者福祉や障がい者福祉、そして児童福祉と様々です。

それら福祉サービスを日々担う熱き者たちとの対談をお届けするのが今回！

その名も！

Sensin NAVI「spin-off」～FUKUSHIを語る～。

さて、そんな熱き魂を胸に福祉を担う者たち。

とにかく、個々の想いと考えを持つであろう皆様に、こうしてお集まりいただいたわけです。

「そんなわけでここに集いし熱き者たちへ！！」

「そんなspin-offのforthテーマは！」

ばびょん！

「…ってか、前回の流れから決まっているだろう」

ズバリ！

「総量規制と需要供給」！

是非それぞれの想いを包み隠すことなく大いに語ってほしいところ。

「特別養護老人ホームや介護老人保健施設、そして地域密着型サービスには総量規制があるってことね」

「そう。逆にほかのサービスについては総量規制がないことから、ある意味自由に参入できるわけ。しかし！！それはサービスの幅や選択の余地が拡がる一方、マンパワーである介護人材はそれぞれに分散されるわけだ」

「つまりは、自由参入を認めてはいるも、反って規制がないことから飽和状態に陥ることになる。そういうことを言いたいんですよね」

「もう少し詳しく説明してみて！」

「はい。自由に参入できることは、いわばそれだけ介護人材が集中することに直結します。それがなにを意味するのか、自ずと想像できるはずです」

「少し抽象的な表現だな。総量規制がない分多くの法人や企業が参入しやすいことから、地域の社会資源の多い少ないは別として、介護人材はそれらに分散されてしまうわけだ」

「参入する事業者が多い分、その地域での競争による質の向上や選択の幅は拡がるけど、一方で介護人材が分散されるわけね。ほんと、悩ましい話だわ」

「そう！まさにそれは一長一短で、必ずしもその現状を否定するものではありません。

しかぁし！介護を担うマンパワーの分散が生じていることは事実です」

「これからの介護保険サービスの持続には、その財源と同様に、介護人材の確保がまさに必須とされます。国の調べでは、2025年問題までに、少なくとも毎年六万人程度の確保が必要とされる中、ますますその課題が懸念されるところ」

「それに、この問題は単に介護保険サービスだけではないわけだ。いわゆる有料老人ホームなどの存在もそう」

「確かに。有料老人ホームにも基本的に整備に係る総量規制はありません。運営や設備等一定の要件を満たすことで、半ばいくらも参入できるわけです。特にここ最近は一般企業の参入が著明で、その数で言えば特別養護老人ホームに迫る勢いです」

「いわゆる特養待機の解消を目的に、これまで多くの有料老人ホーム等が整備されました。それはいわゆるサービス付き高齢者向け住宅も同様で、特養待機などの拡大するニーズに沿って、その受け皿の充足が図られていったわけです」

「そうすると、各市町村が策定する介護保険事業計画との整合性はどうなのかといった疑問が生じるわけで、これがまた非常に難しいところ」

「問題提起はいいけど、実際問題どうするのよ？」

「地域によっては、それら有料老人ホームなどの有無が非常にキーになります。ですので、もちろんその役割や機能を含め否定できるものでもありません。しかし一方で、全国的にみても特養待機者は減少し、介護人材不足から空きベッドが増加しているのも問題です」

「今後はこうした状況を勘案した上での方策が求められまるわけでして、個人的には訪問介護や通所介護などの介護保険サービス、さらには有料老人ホーム等一定の基準のもと、地域別の総量規制は少なからず必要と感じます…」

「なるほどね。需要と供給のバランスを、いかにして調整していくかが必要なわけね」

「単純に考えればそうですが、その判断は非常に難しいかと思います。総量規制が反ってサービスの抑制にも繋がりかねませんので、とにかく慎重に考えていく必要がある案件と言えます」

「そのとおり！」

「地域ごとに課題や求められるニーズは異なるわけで、一律に考えることは非常にリスキーと言えます。しかしながら、こうした実情があることをまず我々が理解し、かつ認識することが大事なこと。総量規制もそうですが、一方で地域密着型サービスの拡充や充足についても、地域ごとに供給差が生じています。訪問・通い・泊まりのサービスを一体的に受けることができる小規模多機能型居宅介護施設、さらには定期巡回随時対応型訪問介護看護についてはとりわけと考えます」