2019年5月

皆様こんにちは、ブロガーことMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその145」となります。

 

 

 

 

 

 

 

今回のお題は・・・・

 

 

 

今回は！

社会福祉法や介護保険法といった、直接的かつ直属の法制度同様、福祉サービスを提供する事業者として欠かすことの出来ない他の法制度のひとつ「生活保護法」を紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「おっ！今回は法律ネタね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「社会福祉法や介護保険法、老人福祉法がすべてではない。これら法律に係る法制度は多岐に渡る。そのひとつが生活保護法なわけ！」

「福祉三法、そして福祉六法に位置付けられる法律がこれだ」

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・というわけで、ここからは「本番」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・では戦前はどうだったのか。

生活保護法ほど明確に体系化されたものではないにしろ、なんらかの形で保護する仕組みはありました。

 

 

・・・一方の恤救規則ですが、象者は極貧者、老衰者、廃疾者、孤児等で、救済方法は「米代」を支給していたそう。

またこの頃の救済の考え方は、基本その当事者の家族や親族、ならびに近隣による扶養や相互扶助にて行うべきであるとされており、この救済の対象とするのは、「どうしても放置できない「無告の窮民」（身寄りのない貧困者）だけ」国がこの規則のもと救済してよいとされていました。

 

 

 

ちなみに昭和4年に制定された救護法では基本生活扶助、医療、助産および生業扶助の4種とされ、条件次第では埋葬費を支給する場合もあったそうです。

 

 

そもそも生活保護とは、国が生活に困窮している国民に対して、健康で文化的な生活を保障する制度のことです。

 

この制度の目的は、生活保護法により、

「最低限度の生活の保障」

「自立を助長すること」

‥と定められています。

 

 

まず「最低限度の生活の保障」とは、憲法や生活保護法に定められる「健康で文化的な生活の保障」のこと。

 

「健康で文化的」とあるように、生活保護では、「衣食住」の保障はもちろん、「教育」、「医療」及び「福祉」に対する給付も行われます。

 

 

そして「自立を助長すること」とは、生活保護を必要とする人が、将来的に自立した生活が送れるよう支援することです。そのため、就職に必要な技能習得費などの給付も行われます。

 

最後に生活保護の対象となる人は、「生活に困窮するすべての国民」とされています。

「生活に困窮する」とは、基準に達する収入がないことです。この判断は、最終的に各自治体が行いますが、昨今メディア等でも取り上げられるように、不正受給や過度の保護の賛否等が問題視されてきています。

実際年々受給者数は増加傾向にあり、そもそもの受給のあり方を含めた議論が成されているのが現状です。

介護分野についても、主に介護扶助を中心に支援が行われるわけですが、在宅生活と施設入所によっては、その生活扶助として支給される額が異なります。

また年金や収入によってその支給額に差異が発生することから、介護保険サービスを提供する私たち事業所側も、適切かつ効果的なマネジメントを提案、実践する上でも、これらの制度の仕組みや状況についても、最低限な知識と理解が必要といえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ちなみに1990年代には、福祉八法たるものも提言されています。その八法には、今回紹介した生活保護法は含まないそうですが、とにかく福祉分野の法律は多種多様に存在します」

「次回以降、それらの法制度についても順次ご紹介できればと思います」

それではまた。

 

 

 

 

 

 

「ほんと決め事が多いわ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ふん、俺だって負けてないつもりだ」

 

 

 

 

 

 

 

 

「おっ、最近復活したようね、Sensin YAGI・・」

「相変わらず偏った内容だけど（笑）」

 

 

 

 

 

 

 

 

「ふん、それが俺の神髄！」

「通所マニアと通所愛に満ちた方々に贈る、通所事業に特化したNAVI、それがSensin YAGI！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「なんだかなぁ‥‥」