2018年9月

さて、先日のニュースで、厚生労働省が新たな方針を固めたことが発表されました。

すでにご存知の方も多いかもしれませんが、

それは高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するというもの。

現状、健康な状態から要介護に至るまでの中間的な状態に対する施策として、医療保険と介護保険の別々が存在します。

７５歳以上の対策については、医療保険の後期高齢者医療制度で、その実地主体も都道府県ごとに全市町村で構成する「後期高齢者医療広域連合」となっています。

一方で被保険者（第1号）が６５歳以上の介護保険で行う介護予防の主体については「市町村」で、そもそもその在り方や枠組みが異なっており、それぞれ独立した形で運用されているのが現状です。

これらを一体的に実施することで、医療的専門スタッフである保健師らが高齢者に効率的に接触する機会を増やし、「健康寿命の延伸」に繋げるそう。

ここで、皆様は「フレイル」という言葉をご存知でしょうか。

フレイルは、「加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障がいされ、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされています。

いわば健康な状態と、日常生活でサポートが必要な介護状態の「中間」を意味する言葉として使われています。

多くの方は、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては特にこの「フレイル」が発症しやすいことがわかっています。

高齢者が増加する現代社会においては、このフレイルの存在を理解しつつ、それにいち早く気付き、専門的な関わりだけでなく、

インフォーマルな側面等幅広い視野で正しく介入（治療や予防）していくことが大切と言われています。

ちなみにこのフレイルの判断基準について、

一般的に使用されているものをここでひとつご紹介します。

以下の5つの判断基準のうち、

3つ以上該当すると「フレイル」、1つまたは2つの場合には「フレイルの前段階」、いわゆる「プレフレイル」と判断されるそうです。

最後に、前述にもありました「健康寿命」について、ここでご説明したいと思います。

健康寿命とは健康上の問題がない状態で日常生活を送られる期間のことを指し、平均寿命とは異なるものとされています。

ちなみに平成２８年は男性72.14歳、女性74.79歳だそうです。

国は２０４０（平成５２）年までに、この健康寿命を３年以上延ばす目標を掲げており、その実現には保健事業と介護予防の一体的な実施が欠かせないものとして考えられています。

そしてその一体的実施について、厚生労働省は、

（１）介護予防として高齢者が地域で集まる体操や茶話会などの「通いの場」に、「保健師や栄養士らが定期的に訪問」。

（２）保健指導や健康相談などの実施。

（３）その情報をかかりつけ医らと共有。

（４）かかりつけ医はその情報をもとに高齢者に受診を促す。