2017年12月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

さて今回のSensin NAVIは 「レッスンその62」です。

さて皆様は「人づくり革命」をご存知でしょうか。

安倍晋三首相は現在の少子高齢化を「国難」と位置づけ、「生産性革命」や「人づくり革命」を推進する考えを表明しています。

2020年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけた上、企業等による設備投資や賃上げを促していく方向性を示しており、その中でも生産性向上のけん引役として、人工知能やロボットのさらなる進化と活用を挙げています。

一方の「人づくり革命」では、2020年度までに３～５歳までの幼児教育の無償化と待機児童32万人の受け皿整備をすでに表明しており、それらに加え

大学改革や介護人材の処遇改善なども進め、社会保障制度の「全世代型」を目指していくそうです。

その実現には、年２兆円規模の財源が必要との見解で、その肝心の中身である、政策パッケージの概要も少しずつ固まりつつあります。

先日ご紹介した３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月約３万５千円）を上限に助成する方向で検討されています。

また０～２歳児については住民税の非課税世帯に限定したものとし、論点のひとつとなっている大学などの高等教育の無償化についても同様の考えが示されています。

この幼児教育と保育の無償化には、約８千億円を投じる一方で、大学や専修学校など高等教育の無償化にも約８千億円として試算されています。

住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充し、私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設けて実施していくとのこと。

そのほかにも、人材確保を目的とした介護や保育士の処遇改善についても、約千数百億円規模での充足が考えられており、これらを合わせた計２兆円を要する大革命がすすめられようとしているわけです。

今後政府は、これら年２兆円規模の政策パッケージについて、近く正式決定する方針となっています。

しかしながら、これらの施策により、待機児童の解消や生産人口の増大に繋げていきたいようですが、やはり気になるのがその財源。

消費税の活用など様々な形でその財源の中身を整理しているようですが、果たして現実的に可能なのでしょうか。今後も要チェックです、はい。

またもうひとつ気になるのがこれからの「学童保育」。

この政策パッケージには学童保育のいわゆる待機児童への施策が特に触れられていません。保育園同様、学童保育の待機者も深刻化する中、各市町村ではその拡充を進めています。

保育園が抱える待機児童32万人が解消されることは、一方でその数と同等程度の学童保育への利用ニーズも生まれるはず。

学童保育を運営するいち社会福祉法人として、やはり今後のこれらの動向は注目していかなければなりませんし、

法人としても、やはり地域のニーズに応じた学童保育の事業運営について、その展開も含めて真剣に向き合っていく必要があるともいえます。

それではまた。

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