2017年11月

前回は社会福祉協議会の存在とその役割、地域に身近な市区町村の社会福祉協議会をご紹介しましたが、

今回は「都道府県」、そしてそれらを束ねる「全国社会福祉協議会」についてです。

まず「都道府県社会福祉協議会」は、都道府県単位にすべての県に設置されており、県域での地域福祉の充実をめざした様々な活動をおこなっています。

都道府県社会福祉協議会では、認知症や知的障が、精神障がいなどによって、ご自身の判断能力に不安のある方を対象とし、

福祉サービスの利用に係る援助や日常的な金銭の管理等をおこなう「日常生活自立支援事業（旧 地域福祉権利擁護事業）」を市区町村の社会福祉協議会と連携しながら実施しています。

また、福祉サービスに関する苦情の相談を受け付け、あくまで中立の立場から助言、あっせんなどをおこない、問題の解決を図る専門機関として

「運営適正化委員会」というものを設置しています。

やはり目的としては、私たちを含めたサービス事業者が適正な事業運営をしていく上での第三者的立場として、

またサービスを利用する皆様への支援としても期待されています。

さらに、福祉サービス全体の質の向上と、ご利用者様への安心感、そして満足に繋げていけるよう「福祉サービスの第三者評価事業」にも積極的に取り組んでいます。

また、経済的な支援を必要とする方がたには、生活や就業等に必要な資金（生活福祉資金）を低利で貸し付けています。

そのほか、専門的な研修の実施、ボランティア活動や福祉教育の推進、そして「福祉人材センター」における福祉の仕事に関する求人・求職情報の提供などさまざまな事業をおこなっており、その範囲はこのように多岐に渡ります。

ちなみに、いわゆる指定都市については、指定都市社会福祉協議会が市内の区社会福祉協議会と連携を図りつつ、都道府県社会福祉協議会に準じた活動を行っています。

そして最後に、それら全国各地に点在する都道府県社会福祉協議会の連合会もしくは中央組織として、全国段階の社会福祉協議会として設置されているのが、

「全国社会福祉協議会」なのです。

組織の中には様々な部局があり、それぞれ多方面で活動を行っています。社会福祉法人のＰＲ動画の作成や広報戦力に尽力している全国社会福祉法人経営者協議会も内部組織のひとつで、

ほかにも全国の福祉関係者や福祉施設等事業者の連絡・調整や、社会福祉のさまざまな制度改善に向けた取り組み、また社会福祉に関する図書・雑誌の刊行、福祉に関わる人材の養成・研修といった事業を通じて社会福祉の増進や発展に努めています。

さらにさらに、アジア各国の社会福祉への支援なども実践しており、福祉分野におけるグローバルな国際交流にも積極的に努めています。