2017年8月

Welcome to the Sensin NAVI　「レッスンその36」

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

さて今回のSensin NAVIは「レッスンその36」です。

４０～６４歳が支払う介護保険料ですが、収入に応じた「総報酬割」という新しい計算方法が、

この８月から導入されました。

いわゆる大企業と呼ばれる社員や公務員については約１３００万人の負担が増えるとされており、一方で中小企業を中心とした約１７００万人の負担が減ると想定されています。

これまで介護保険料は、加入者数に応じて健保組合などに負担金を割り振っていたが、給与水準が低いと収入に占める保険料の割合が高まり、相対的に負担が重いとの指摘があった中での今回の見直し。

この総報酬割は給与水準が上がるほど支払う額が増える仕組みとなっており、８月から負担金のうち２分の１を導入し、今後段階的に実施していきます。

翌２０１９年度には４分の３へ拡大し、２０年度に全面実施されます。ちなみに自営業や無職の人らが加入する国民健康保険には適用されないそうです。

また、今回の見直しは医療分野においても実施されています。

収入に応じて1カ月の医療費の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」。

こちらについても70歳以上の限度額が改定されました。外来診療の場合、年収370万円未満（住民税非課税を除く）の「一般」区分の人は、現在の1万2000円が1万4000円になるそうです。

また、長期療養者への配慮も強く求めた結果、年間上限額（14万4000円）が新設され、年間で見れば負担は据え置かれます。年収370万円以上の人は、外来診療の場合、現行の4万4400円から5万7600円となります。住民税非課税の人は従来通り据え置かれることになりました。

そして、介護サービスの負担上限を設けた「高額介護サービス費制度」というものがありますが、こちらも見直し対象。住民税が課税される「一般」区分の世帯で、自己負担限度額が3万7200円から4万4400円に引き上げられました。

この８月で介護・医療についての費用制度が、こうして見直されたわけですが、厚生労働省からも、

全国の皆様への周知を目的に周知用リーフレット↓が作成されています。

こちらの中身についても、是非参考していただければと思います。

それではまた。