2021年1月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその491」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！介護保険制度の中身をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「中身・・・？どういうことよ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ほぅ、そう来たか！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「知らんでしょ・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ぬぬ！？？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.491」をお送りします。

介護保険法は、要介護者等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律を言います。

この制度は、制定・施行されてから早２０年が経過しようとしています。

誕生した歴史的背景として、老人福祉法の財政の破綻のほか、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、それも上手く運用できなかった実情がありました。

そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムとして登場したのが介護保険法と言われています。

またそれ以外にも、高齢者の医療禁における社会的入院が非常に多かったことから、医療とは別の分野における、つまりは介護分野での新たな社会保険方式が必要となったという経緯もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そんな介護保険制度は、大別して１４つの章にわかています。

 

第1章の 総則からはじまり、第2章 の 被保険者、第3章 の 介護認定審査会、第4章 の保険給付と続きます。

また、第５章からは、ケアプランの策定を担う介護支援専門員のほか、各介護保険サービスについてが定められています。

介護保険施設や居宅サービス、地域密着型サービス、さらにはそれらの業務管理体制の整備と介護サービス情報の公表についても記されています。

次に、第6章では地域支援事業等、第7章は介護保険事業計画と続き、その後14章まで費用等についてや介護保険関係業務、介護給付費等審査委員会、審査請求と、介護保険サービスに係る様々な事項が詳細が示されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、第7章の介護保険事業計画ですが、2000年の介護保険法施行に向けて、地方自治体への策定が義務づけられたもの。

区域の設定や各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み、各年度における必要定員総数等を設定します。

その設定に基づく計画にて、介護保険料が設定されることになります。

この計画は、3年毎に策定することが義務付けられています。当初は5年間でしたが、2005年の法改正を経て３年を一期としています。

2021年度からは第８期にあたり、各市町村にてその計画案が示されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また第１０章では、国民健康保険団体連合会について触れられています。

これは、国民健康保険法の第83条に基づきます。

会員である保険者（市町村及び国保組合）が共同して、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行うことを目的にして設立された公法人を言います。

通称、国保連合会、国保連と呼ばれる団体で、国民健康保険の持つ地域医療保険としての特性を生かすために各都道府県に1団体、計47団体設立されています。

 

この国保連は、国民健康保険や後期高齢者医療、公費負担医療及び医療福祉費に係る診療報酬等の公正・適正な審査支払業務を行うほか、

介護保険法に基づく介護給付費の審査支払業務及び保険者支援業務を行います。ちなみに苦情処理業務も行っています。

その業務についての役割や責務について、この法律にて明確に定められているわけです。

 

このような規定が定められているのが、介護保険法です。

 

 

 

以上！介護保険制度の中身をお送りしました。

それではまた。