2018年6月

政府の有識者にて保育の質を議論する「有識者会議」が随時開催されています。

先月末に開催されましたその有識者会議では、昨今メディアでも多く取り上げられている幼児教育・保育無償化について、これまで検討していた認可外保育の対象範囲に係る最終報告書を公表しました。

その対象の利用者は、就労などで保育が必要であると、市区町村が認定した世帯に限るもので、全額無償ではなく上限付きで補助するというもの。

上限額は、３～５歳児を持つ世帯は月３万７０００円、０～２歳児のいる住民税非課税世帯は同４万２０００円。

認可保育の無償化は昨年１２月に決定していることから、これで全体像が固まったことになり、これら国の施策は、２０１９年１０月に全面実施することになります。

なお、認可外保育施設の対象は、東京都の認証保育所など自治体独自の事業のほか、広くはベビーシッターやベビーホテル、そして幼稚園の一時預かりなどが含まれるそう。

一方で悪質な事業者防止の為、以前より設定されている、指導監督基準を満たしていることを条件としています。

ちなみに５年間は経過措置として基準を満たさないサービスも対象するそうです……。

さて、前述のこの有識者会議の議案事項については様々で、ほかにも国の「保育所保育指針」、また処遇改善につながる保育士のキャリアアップ研修も議論する予定となっています。

また３月の衆院厚労委員会での質疑の中で、待機児童解消に向け、現行基準の緩和を主張する内容があったことから、厚労省はその議論の場として、この有識者会議でも取り上げていくそうです。

ひとりの保育士が受け持つ子どもの数や、必要な部屋の広さなどの最低基準の考え方をその議論対象とするようで、

議論次第では、今より少ない保育士数や狭い面積など基準を引き下げる方向に進む可能性もあるようです。

しかしながら、これまでの認可保育園の保育の質は、0歳児3人につき保育士１人、3歳児であれば20人に保育士１人といった保育士配置、そして面積に関しても国の基準を年齢別に定めることで、最低基準として担保してきた経緯があります。

実際には、多くの自治体をはじめ、社会福祉法人等その運営主体は、「人手が足りない」「しっかりと子どもを保育できない」といったことから、国が定める最低基準を上乗せた保育士の配置を行ったりしています。

またその子どもたちが過ごす保育室なども、実際には「狭い」「伸び伸びと過ごせない」といった理由で、その面積幅を独自で拡げたりもしています。

こうした自治体等の意向や方針に対し、やはり問題となるのが各地域の待機児童。

国としては、これまでその最低基準をベースに、各保育園の受入数の引き上げを各実施団体に求めるわけですが、それももちろん待機児童に対する施策。

一方で質を担保しようとする保育士配置も、昨今の担い手不足にてなかなか難しいのが現状のようです。