2020年9月

介護保険制度の行方③。「Sensin NAVI NO.393」

2020.09.08
Sensin NAVI
Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその393」となります。

・・・今回のお題は！介護保険制度の行方③。をお送りします！

「あら、またこのシリーズ・・？」

「次回改正は、我々業界にとってまさにトレンド！大事なことだ！！」

「語りますね・・」

「ふん！」

それでは！「Sensin NAVI NO.393」をお送りします。

・・・さて、来年4月に改正を予定している介護保険法。

その改正内容の是非を協議する社会保障審議会も、着々とその歩みを進めています。

先日開催されました同審議会の「介護保険給付分科会」の中で、興味深い内容がありましたので、敢えてNAVIを通じてご紹介したいと思います。

次回改正に向けた具体的提言をまとめたもので、その内容についても根拠あるものとなっています。

提言内容がそのまま次回改正に反映されるものではないにしろ、非常に濃い内容でした・・・。

今回の提言では、「介護報酬のプラス改定」「地域包括ケアシステム」「自立支援・重度化防止」「制度の安定性・持続性」「介護人材の確保・介護現場の革新」が主な内容となります。

その中のひとつ！

「人材に関する内容」について少しご紹介します。

まずは、「複合的なサービス展開を可能とする専従要件等の見直し」について。

基準省令のほか、いわゆるローカルルールにおいて取扱が異なるのがこの介護保険制度。そのために、人員配置や職員の休暇等に影響が生じてしまう実情があります。それら見直しを今回の提言にて示されています。

まずは、本来の基準の取り扱いに係ること。

例えば、従来型特養とユニット型特養が併設されている場合の介護・看護職員の配置について。

現状、従来型特養とユニット型地域密着型特養の介護・看護職員は専従でなければならないことになっています。それを柔軟に運営できるよう、専従要件の緩和を問いています。かつて特養の職員は専従が基本でした。それが地域包括ケアシステムの推進に向け、特養が地域の拠点となれるよう、地域での社会貢献活動などを実践するため、過去にこの専従要件が緩和された経緯があります。

ほかにも、通所介護における生活相談員（専従）についても、併設する他事業との他の職務についても兼務等のほか、事業所の管理者、併設事業所の兼務については幅広を記載しています。これらの内容は一部指定権者によって認められてはいるも、全国一律ではないことが重要なポイントです。

また、特養における生活相談員と介護支援専門員の兼務についても、まだまだローカルルールが根強いよう。

常勤兼務により、双方１としてカウントできる解釈のはずも、それを認めていない地域も点在します。
ほかにも、通所介護の機能訓練指導員は１以上の配置で本来頭数１でよいはずだが、時間を制限している事例があることも指摘しています。

それから、さらなる柔軟な運用を目した提言もされています。

それが、「特養に従事する職員の訪問介護サービス」。

一見考えにくい内容ですが、今後の人材不足と介護需要を考えればのこと・・・。

つまりは、特養等の施設に居住できない高齢者への支援を行えるよう、特養に従事する職員が「基準該当の訪問介護」として地域で展開できるものを指します。

また、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護も、その人員基準の緩和も記載しています。

事業の目的やその主旨から、手厚い介護や援助を行う上での人員基準が設定されていますが、これもやはり「人材不足」が懸念されます。都市部ではなく、地方で展開する小規模多機能型居宅介護においては、その人員を担保するだけでも厳しいものがあります。その基準について、本来通いであれば３：１が求められるものを、少しでも緩和するよう問いています。