2020年8月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその378」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！介護保険制度「次回改正に向けた動き②」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ほほぅ・・前回の続きだな！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「やっぱ暑いときはコーラだね！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「うっス！間違いありません！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「無類のコーラ好きだな・・」

「・・・てか、今回のテーマに関係ないよな・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.378」をお送りします。

 

 

・・・さて、前回紹介しました、最近の社会保障審議会の様子。

令和３年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対したヒアリングが行われたわけで、令和３年度介護報酬改定に関する意見を求めたものとなります。

 

 

 

 

 

今回は前回の続きで、各関係団体の当日の意見を紹介します。

何度も言いますが、あくまでヒアリング時での意見となります。

 

前回は、訪問介護や栄養士の観点からお伝えしましたが、

今回は地域密着型サービスのひとつ「小規模多機能型居宅介護」から！！

 

 

小規模多機能型居宅介護における、そもそもの基本報酬の見直しを意見しています。

このサービスは、24時間365日の安心とケアを提供していますが、地域密着型サービスの中で比較しても評価が低いものとなっています。

新規利用は基本軽度者が多く、終了者は中重度者が多い傾向にあります。創設当初より要介護３～５は報酬が高く設定されているも、利用の大半は軽度者が特徴なのがこのサービス。

施設・居住系を含む包括報酬系サービスという視点から見て、小規模多機能型居宅介護の評価が低いことを問題視しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

こうしたことから、以下の見直しを求めています。

（１）要介護１，２の基本報酬の見直し
（２）報酬構造の見直し（在宅の包括報酬型サービス 区分支給限度基準額の設定）

 

 

また、小規模多機能型居宅介護に設けられている「 総合マネジメント体制強化加算」の強化も触れられています。ご利用者の自宅や地域での暮らしを支えるためには、周囲との調整や見守りネットワークの構築に時間をかけて取り組んでいる。また、運営推進会議では、ご利用者の困りごとを相談したり、地域の課題や防災等について考える場となっており、認知症高齢者を地域で支える姿が運営推進会議を通じて地域に発信され、ともに考える場となっています。

ほかにも居宅介護支援事業所と同様に、「入院時情報連携加算」「退院・退所加算」等、取り組んでいるものについての評価も意見として提出されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

さらに、全国社会福祉法人経営者協議会の意見も！

ここでは人材確保やシステムの導入の推進のほか、既存の各加算に関することも含まれています。

まずは介護職員や専門職等の「人材不足」、医療機関等および関係者との「連携体制に関する課題」を理由に、

多くの事業所が、制度上設定されている加算について「算定したいが算定できない」状況にあります。

その為、サービスの質の担保を前提に、各種加算の算定要件について、ICT等の活用を認めるべきとしています（ただし一部にはすでに認められているものもあります）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また！

昨今懸念され、かつ甚大な被害を被っている震災に対し、

「感染症対策」および「災害対策」に関する体制構築を評価する加算を創設すべきとも提言しています。

 

 

 

・・・といったもの。

 

 

 

以上！介護保険制度「次回改正に向けた動き②」。をお送りしました。

それではまた。