2020年7月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその361」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！学童保育に係る国の支援をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「最近話題の学童ね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「コメントなしですか・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ふん！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.361」をお送りします。

 

 

・・・さて皆様は「学童保育」をご存じでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

何度かこのNAVIでも紹介紹介ててきました学童保育。

正式名称は「放課後児童健全育成事業」として、第二種社会福祉事業に位置付けられるもの。

小学校の放課後等の時間を中心に、子どもたちの健全なる育成を支援する事業のこと。

最近では、保育園同様にそのニーズが高く、人気のある、または地域によっては待機児童も発生しているこの学童保育。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この学童保育の大半は、小学校の空き教室を利用した運営が多く、その運営主体も小学校の保護者会が担う場合が多いとされています。

最近ではそのニーズの高さから、民営の社会福祉法人などが参入している学童保育も多いですが、やはりまだまだ浸透していない実情にあります。

それは、学童保育に係る人員基準の影響も大きく、基本的には二人以上の学童支援員を配置する必要があります。

 

この学童支援員が、決して誰でもできるものではなく、一定の研修を受講する必要があり、若干ハードルが高い印象です。

またその運営も、人件費の確保ゆえに単独で実施するには難しく、国の補助を受けなければなかなか安定した運営とはいきません。

 

 

 

 

 

 

学童保育に係る運営の補助を受けるには、定められた要件をまず満たす必要があります。

 

・一定以上の開所日数

・必要とされる学童支援員の配置

 

・・・が必要です。

今回はその学童保育に係る国の運営補助金について紹介したいと思います。

 

国が補助する学童保育の補助単価は、利用する学童保育の子どもたちの人数によって異なる設定となります。

これは実利用数でなく、ましてや登録でもなく、あくまで平均に基づくもの。

 

基準上ひとつの学童保育の人数を概ね４０名としていることから、その人数がまずは基点となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

また、開所日数加算や延長加算など、普段の運営にプラスαした運営を行っている場合にも加算される仕組みとなっています。

このように、ほんの数年前と比較しても学童保育に係る補助は増えてきています。

それこそ学童保育の拡充と事業の安定が目的なわけで、多くの学童保育がこの補助金制度のもと運営しているわけです。

 

 

 

 

 

 

以上！学童保育に係る国の支援。をお送りしました。

それではまた。