2019年11月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその221」となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！

 

 

認知症ケアに関する研修体系を お送りします！

 

 

 

 

 

 

 

「どういうことかしら・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高齢化に伴う認知症患者の介護の需要が高まる中、介護者に対する様々な研修が企画、運営されるようになっています。

 

今回ご紹介するのは、その認知症患者に対する支援に係る研修であって、その設定されたカリキュラムを満たすことで修了証明が交付されます。

 

例えば、その中のひとつに認知症介護実践者研修があります。

認知する症介護に携わる人に対する研修のひとつで、介護実務者やその指導者などを対象とした実践的な研修となります。

 

 

 

厚生労働省は、認知症を発症している６５歳以上の高齢者は、２０２５年には７００万人を超えると発表しています。認知症予備軍と言われている軽度認知障害(MCI)の方も、２０２５年には約６００万人に増加すると推計されています。
つまりは、２０２５年には認知症の人と軽度認知障害(MCI)の人を合わせると、約１３００万人に増加するということ。

また、２０２５年における日本の将来推計人口が１億２０６６万人(うち６５歳以上が３６９８万人)なので、日本人の１０人に１人(６５歳以上の３人に１人)が認知症の人または軽度認知障害(MCI)の人という計算になります。

 

 

 

 

このような状況の中、ますますその需要が高まる認知症患者に対するケア。

先ほど紹介した認知症介護実践者研修とは、都道府県が実施する認知症介護に関する研修のことで、認知症介護技術の向上と認知症高齢者に対する介護サービスの充実を目的としたもの。

認知症高齢者介護の現場で働く人などを対象に、認知症介護に関する実践的な研修を実施して認知症介護の専門職員の養成することにより、目的達成を目指しています。

 

 

受講要件は都道県によって様々ですが、大半は以下のようなことが求められます。

 

（１）認知症介護に関して、介護福祉士と同等の知識を習得していること
（２）認知症高齢者の介護に関する経験が2年程度以上あること
（３）各施設・事業所において介護・看護のチームリーダー（主任・副主任・ユニットリーダーなど）の立場にあるか、近い将来そうなることが具体的に予定されていること

 

・・・などです。

 

 

 

 

ちなみに認知症に関する研修には、認知症介護実践者研修の終了を条件としている研修が複数あります。

いわば実践者研修は認知所関連の基礎研修なわけで、

 

①認知症介護実践リーダー研修

②認知症対応型サービス事業管理者研修

③小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

・・・などがそう。

 

 

①認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護の現場でリーダーとして活躍する人材の養成を目的とする研修で、介護サービス事業所における認知症関連の加算の算定要件のひとつとなります。

いわば実践者研修の上位研修の位置づけで、この研修受講者の配置と定められた一定の要件を満たすことで、認知症対応型グループホームにおける空きベッドを利用したショートステイの運営も実施できます。

ちなみに基礎研修である実践者研修についても、通所介護における「認知症加算」の算定要件のひとつとして、実践リーダー研修同様含まれています。

 

 

 

 

 

次に！

②認知症対応型サービス事業管理者研修は、認知症対応型サービス事業所の管理者に対して、事業運営に必要な知識や技術を習得させるための研修で、管理者を担うには必須の研修となります。

 

 

 

 

 

さらに！！

③小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修は、小規模多機能型居宅介護施設の計画作成担当者に対して、必要な知識や技術を習得させるための研修です。いわばその任を担うための必須研修にあたります。

 

 

 

 

 

 

これはほんの一部であって、認知症に関連する研修はほかにもあります。研修以外にも認定資格も複数存在します。

これからのますます増加する認知症患者。

認知症への理解はもちろん、実際の支援方法や考え方など、とても大事な研修体系のひとつと言えます。

そんな認知症ケアに関する研修体系をお送りしました。

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「学童保育・・なかなか深いな」