2018年1月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

さて、久しぶりの、いや本年一回目のSensin NAVIでございます。周りではこのシリーズも終了したのでは、とそんな噂もありましたが、そんなことはありません！

今回で「レッスンその65」です。

今回は来るべき介護保険法改正について、

全体の介護報酬が0.54%増加といった、いわゆるプラス改定が大々的に報道、発表される中、最終的に報酬単価はどうなっていくのか。

介護サービス事業者を運営する私たちにとっては、非常に重要かつ注目しなければなりません。

そんな中開催された、厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会。

実はその分科会に、私たちははるばる東京まで潜入、いや傍聴に参加してまいりました。

参加人数120名限定のこの傍聴に見事当法人は当選！？

最先端かつタイムリーな情報を得るため、こうして参加したわけです。

そして今回の内容が、その注目の介護報酬について。

この分科会において、新たな介護報酬の算定構造が示されたわけです。

すでに厚労省のホームページでも、その会議に用いられた資料が掲載されていますので、関係者の皆様、そして当法人の職員の皆様、さらに興味のお持ちのあなた！是非ご覧いただければと思います。

しかしながら、開催された分科会では、

「介護と医療の連携が明確に評価されるようになった」「基本単価の大幅な削減がなく安心した」といった意見もあれば、

「制度や加算の算定要件がさらに複雑化していることから、それらの理解に事業者側が追い付かない」「制度が先行し過ぎて中身が不明瞭でわかりにくい」などの苦言も。

今回の報酬改定は、入所系サービスにとっては微弱ながらも全体的に基礎単価も含めプラス改定となるようですが、居宅系サービスの、特に通所系サービスにとっては、基礎単価や加算項目等様々な見直しが行われていることから、大きな改定となる印象を受けます。

自立支援と介護予防の観点から、機能訓練やリハビリテーションの積極的実施やその結果を評価という加算で上乗せしていく考えですが、その加算算定に係る人員確保はもちろん、書類作成の負担等も一方では懸念されます。

通所系サービスにとっては、またひとつ新たな分岐点となる今回の改定ではないでしょうか。

最後に、先ほど紹介しました今回の介護報酬の算定構造についての資料、その他の内容も含めなかなかのボリュームです。

暗記パンはさすがに持っていませんので、私もこれからじっくりその資料を熟読したいと思います。

それではまた。

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