2019年11月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその226」となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！

 

 

平均要介護度とは？を お送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

「平均要介護？どーいうことよ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「事業所ごとに利用される方の平均を示すものです。時折国の現況調査などで提出すべき指標のこと」

 

 

 

 

 

 

 

「なるほどね…」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、皆様はそんな「平均介護度」をご存知でしょうか。

よく介護サービス事業所や厚生労働省の指標に用いられるもので、要支援１及び２、要介護度１～５と区分される中、事業所を利用する方の平均を示すものとなります。

 

 

 

 

 

 

 

まず、厚生労働省より公表されている資料の中から、平均介護度の算出方法がこちら。

 

 

平均要介護度＝要介護度１～５の在所者数の合計÷在所者(利用者)数の要介護度の合計

 

・・・とされています。

 

事業所の利用状況を把握する際に用いる指標のひとつですが、ほかにも介護老人福祉施設の日常生活継続支援加算や通所事業の中重度者ケア体制加算、居宅介護支援センターの特定事業所加算（Ⅰ）などの算定に用いられるもの。

 

 

 

 

…しかしここで疑問になるのは要支援者。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設であれば、介護予防短期入所、居宅系サービスは訪問介護や通所介護がその利用対象となります。

 

 

 

 

要介護者については加算要件などで求めるべき目安や考え方が定められている一方で、実は要支援者を含めた計算式については厳密に示されていないのが現状です。

 

 

 

 

 

「どういうことよ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要支援者を平均とする数値が加算等の算定根拠に必要としないことが、そもそも根底にあるかと。

その為、全国的に統一されていないのが実情と言えます。

 

 

 

そこで注目すべきものが、

平成26年の7月23日に行われた、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会の「平成27年度介護報酬改定に向けて」という資料。

 

 

 

そこでは、

要支援の算出方法は「要支援1・2については、利用者数に0.375を乗じる」とされています。

 

 

 

 

「要支援1・2については、利用者数に0.375を乗じる」

 

その算式の根拠はよくわかりませんが、公式の資料では大抵この考え方で計算されています。

 

 

 

皆様が働く事業所では実際どうでしょうか？

そもそも要介護者とは別に計算している場合もあるかと思いますし、単純に0.5を乗じて計算している事例も聞きます。

 

 

 

つまりは！

今回ご紹介した内容はあくまで一例と言うこと。

要介護者については公式に示されている一方で、要支援者は特に現時点で決まりはありません。

 

要はその数値でなにを見いだすのか。

 

どういった計算であれ、或いはどんな算出方法であれ、その根拠のもとに算出される数値が大事なわけです。なにかしらの平均を算出し、事業所ごとの比較をする上では、それぞれがきちんとしたルールや決まりごとを設けることが必要と言うこと。バラバラの指標ではなんの比較にもならない、と言うわけです。

 

 

 

 

 

以上！平均要介護度とは？をお送りしました。

 

 

 

 

 

それではまた。