2019年11月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその225」となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！

 

 

地域包括支援センターを考える③ お送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

「今回で３回目。なかなか続くわね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「これからの地域福祉には欠かせない、それが地域包括支援センターです。

一言で片づけられないのがこのセンターの存在なわけで、簡単に語れるものではありませんよ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「出たわね。お喋り小僧！（怒）」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「まあまあ・・彼なりに色々努力してるんだから・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずは前回のおさらい！

地域包括支援センターは、

「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」のこと。

 

地域包括支援センターは２００５年に改正された介護保険法に定められ、各自治体に１カ所以上の設置が義務付けられているものです。

・・・しかしながら、そのセンターの役割がより一層問われる中、その運営母体自体の考え方に変化が生まれてきています。

 

 

 

 

 

それはやはり全国で抱える実情です。

65 歳以上の高齢者人口は年々増加傾向にある中、特に75 歳以上の人口は著明に上昇することになります。

また、要支援・要介護認定者数も右上がりで、 さらに対象者は増えるであろうと予測されます。

 

つまりはさらに地域包括支援センターの存在が「キー」となることには違いなく、

それぞれの担当地域の実情にあった地域包括ケアシステ ムの構築を図る中核的な機関として期待されるとともに、包括的支援事業の充実を図る必要性が高まります。

 

 

そうした状況の中、全国の各市町村では、担当エリアのみならず、職員配置についての見直しを推進しています。

効率的かつ効果的な運営体制の充実及び機能強化を図るには既存のセンター数では限界と考えられています。

そうした懸念から各市町村では、以前から積極的な動きが目立っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

「どういうことよ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全国の各市町村では、こうした「地域包括支援センターの再構築」を介護保険事業計画で推進しています。

 

すでに今期となる事業計画の平成３０年～平成３２（令和２）年度の期間の中で具体的な歩みを実施しています。

法人本部のあります三重県内でも、多くの市町村がその再編に向けた「拡張化」「細分化」を目的に、センター設置数の増加を進めています。

よりきめ細かな支援の実現、さらには地域包括ケアシステムの具体的な実践と構築に向けた、そうした動きといえます。

 

 

 

 

 

・・・しかしながら、センターに必要な職種は最低でも計３つ。

「社会福祉士」「保健師」「主任介護支援専門員」と、なかなかそう簡単に配置できる職種ではありません。

 

社会福祉士はそもそもの養成校が激減していること、

主任介護支援専門員は現在経過措置中の居宅介護支援事業所の管理者要件であること、さらには医療職の保健師と、どれも地域によっては枯渇している職種。

例えば県内の市町村のうち、１０箇所が新たに地域包括支援センターを設置しようとなると、単純に計３０名のこれら職種の人材は必要となるわけです。

 

 

 

これからの地域福祉、包括ケアには欠かせない地域包括支援センターの今後。

その役割や機能がますますが期待される中、今後どうなっていくのか。

 

以上！そんな地域包括支援センターを考える③をお送りしました。

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「やはりここでもヒトか・・・。果たしてどうなることやら・・・」