2019年7月

地域包括ケアシステムとは。「Sensin NAVI　NO.179」

2019.07.30
法人
Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーことMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその179」となります。

今回のお題は・・・・

今回は、国の推進する「地域包括ケアシステム」ついてお送りします！！

「最近よく聞くフレーズね」

「そうです。最近とりわけ提唱されているのがこの考え方なわけで、これからの地域を語るには、いや体現するのは欠かせない考えと言えます」

・・・というわけで、ここからは「本番」です。

まず、その地域包括ケアシステムですが、昨今国が推奨する地域別のシステムのこと。

地域包括ケアシステムは、その名のとおり「地域で包括してケアするシステム」です。

「なによそのまんまじゃない」

「まあまあ聞きなさいって・・・」

この地域包括ケアシステムは、

①地域に相応しいサービスを実行する

②一連のケアサービスを一体的にする

この二つが大きな柱として考えられています。

初めてその考え方が提唱されたのが、いまから十数年前の平成17年の介護保険法改正まで遡ります。平成17年の改正と言えば、ちょうど地域包括支援センターが制度化された時期となります。

一方我が国といえば、皆様ご存知な通り、諸外国等に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

６５歳以上の人口は、いまや約３，０００万人を超えています。実に国民の約４人に１人の計算となるわけで、それが２０４２年には約３，９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

このような状況の中、団塊の世代（約８００万人）が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）以降は、特に国民の医療や介護の需要が増加することが見込まれています。

こうした背景の中、当時提唱されていた地域包括ケアシステムを構築すべく、さまざまな具体的方策を進めています。厚生労働省においては、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる「地域包括ケアシステムの構築」を現在推進しています。

この名称通り、地域単位で行う取り組みこそが、「地域包括ケアシステム」です。

国で行われていた介護・福祉事業が、地方自治体単位で行われることになります。

それぞれ5つのサービスが1つとなり「高齢者を支える」ケアサービスとして考えられているもの。

その５つとは！？

現在別のサービスとして独立している、

1.介護　

2.医療　

3.予防　

4.生活支援　

5.住まいと住まい方

・・・を指し、地域包括ケアシステムでは、これらのサービスが一丸となって、きめ細かく連携して行うことになります。

つまりは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることになるということ。

「ちょっとわかりにくいわね‥」

・・・では皆様がイメージしやすいよう例えると、

「自宅（住まい）を拠点にした高齢者に対し、介護や予防、生活支援、そして医療分野が連携してサービスを行う」ということ。

それは公的なサービスに限らず、民間やボランティア団体、個々の地域のマンパワーが必要とされるわけで、つまりは地域全体で支えあう仕組みのことを指します。

「なるほどね」

・・・しかしながら、これがそう簡単にいかないのが悩みなわけで、財源や人口・高齢者の割合によっては、システム構築に大きな差が生まれる可能性が高いと言われます。

基本的には各市区町村単位で、それぞれ展開する様々な資源を活用して地域包括ケアシステムに関する判断をしていくことになります。

そうすると、

どうしても課題になるのが、財源とマンパワーの存在。それらに余裕がある地域のほうが、断然システム構築が進みやすくなるわけで…

一方で特に過疎化が進んでいる地域では、「担い手」と呼ばれるボランティアなどの確保などが難しくなります。そのため、地域包括ケアシステムの整備自体が難しくなってしまいます。

それにこの地域包括ケアシステムですが、そもそも名前すら知られていない地域もあるように思います。

私たち業界や関係者の中ではもはや知れたフレーズですが、如何せん福祉や医療業界とくらべると、一般的な浸透までには残念ながら至っていない現状があります。システムの構築には、やはりそれぞれの地域に住むひとりひとりの理解と認識がなによりも大切と言われています。

いかに地域の皆様に知ってもらい、その必要性や価値を感じてもらうことが、まず一番の大きな課題とされています。地域住民の力があって初めてその機能が活かされるわけで、その共通認識と理解が得られないかぎり、「地域包括ケアシステム」は成立しないとまで言われています。

行政や各種関係機関は、そのシステム構築に向けた情報発信にいま力を入れています。各市町村単位のホームページでも、そのシステムの概要や必要性をUPし、誰でも気軽に内容を確認することができます。しかしながら、情報はあってもそこまで行き着くまでがなかなかなわけで、少しでも多くの皆様が関心と興味を持つような、いわばきっかけづくりが必要と言えます。