2019年7月

まず、国の財務省に設置されている財政制度等審議会が先日開催されました。

令和時代の財政の在り方に関する基本的考え方を「建議」として取りまとめ、国に対して本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請したものとなっています。

本建議では、社会保障や地方財政等それぞれの分野に関する財政の在り方についてがまとめられ、その内容を国に答申したものとなっていますが、

この中で日本の財政事情の悪化のほか、主に「給付と負担の乖離」について触れており、社会保障に係る介護保険制度についても触れられています。

「介護保険制度については制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、所得・資産などに応じた負担となるよう推進していく必要がある」

・・・つまり、制度のこれからの持続を考えるには、その財源の確保が必須であること、それを今回の建議にて改めてその是非を強調しているをわけです。

そしてその具体的方策として、

①介護利用時の利用者負担「原則２割化」かつその利用者負担２割の「対象範囲の拡大」

②住宅サービス受給者と施設サービス受給者との負担の権衡、世代間の公平性を確保を目的とした補足給付の基準の見直し

③ケアマネジメントについての利用者負担の導入

④介護保険施設における多床室の保険給付からの除外

それだけ制度の持続が危うくなりつつあり、その持続のためには、資産等に応じた負担を今以上に個々に求めるべきと論じています。

実際、今回の内容がすべて今後の法改正に反映されるわけではないと思いますが、現状の財政事情が変わらない限りは、近い将来導入されても決しておかしくはありません。