2019年6月

日本の近代国家としての福祉政策ですが、まずは明治時代の「恤救規則」が原点となります。当時は貧民や弱者に対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が非常に強かったのが特徴的です。

基本的には江戸時代に設けられていた五人組制度の影響が強く、いわゆる隣同士での相互扶助、連帯責任といった形が一般的であったことから、その後の明治維新後も同様の考えが色濃く踏襲されたように思います。

さて、国家の責務として本格的に福祉政策が始まり、かつ力を入れるようになったのは、昭和20年の戦後以降となります。

敗戦処理として施行されたとも言われる生活保護法や児童福祉法、傷痍軍人などを救済するための身体障害者福祉法がそう。

これらはのちに「福祉三法」と呼ぶれるものですが、その後1960年代に現在の知的障害者福祉法、老人福祉法、母子福祉法（のちの母子及び父子並びに寡婦福祉法）が制定されるとこれらを総称して「福祉六法」と呼ぶようになりました。

その後、本格的な「少子高齢社会」を背景にさまざまな協議や審議が図られることになり、まず1997年には児童福祉法が改正されます。

次に2000年には、高齢者向けの保健・福祉サービスを独立した形から統合した介護保険法が施行されることになり、児童福祉や高齢者福祉サービスを中心に、福祉政策がこれまでの続けていた措置制度といった考えを一新し、基本利用者側と事業者側で直接契約を行う、契約中心の制度へと大きく転換していったわけでございます。

また、障がい福祉サービスにおいても同様の観点から、2006年には障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）が施行されることとなり、現在に至ります。

・・・ところで、皆様は「福祉元年」といった言葉をご存じでしょうか？

高度経済成長の中で、当時の内閣であった田中角栄内閣が1973年に位置付けたものを言います。

この福祉元年の位置づけのもと、社会保障の大幅な制度拡充を実施した年でもあります。

具体的には・・・

①老人医療費無料制度の創設

②健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ

③高額療養費制度の導入

④年金の給付水準の大幅な引き上げ

⑤物価スライド・賃金スライドの導入

・・・などなど、今ではその形態も変化しているものもありますが、そのまま踏襲された政策も多々導入されたのがちょうど福祉元年と言われる時代。

しかしながらこの後、石油危機等主要先進諸国の成長率は低下し続け、またその影響にて財源と期待されていた税収も大幅に減少していきます。

そういった社会情勢を受け、理想とされていた日本の社会保障は次第に現実との乖離に陥るわけで、半ば抑制していかなけらばならない必要性が求められるようになっていきます。

先を見据えたこれらの政策も、人口の急激な高齢化と少子化による回避は決して容易なものではなく、また社会保障自体の役割が一層求められ、さらにその規模の拡大等国家予算の支出に係る社会保障費は増大し続けています。

所轄する厚生労働省の調べによると、2025年度の社会保障給付費は約141兆円に達するとの見通しで、国家予算の支出割合がすでに約4割であるのに対し、さらにその割合率は高くなると予測されます。