迷走する介護保険制度。「Sensin NAVI NO.92」

迷走する介護保険制度。「Sensin NAVI NO.92」

  • 2018.07.15
  • 高齢者福祉
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその92」となります。

 

 

さて今回のお題は・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

「よ!待ってました先輩!」

「粋な内容を頼みますよ!」

 

 

 

 

 

 

 

 

「おっ、なんか久しぶりに見たわね。…というか誰よ?」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「またまた~。みんなしてそんなこと言う~。

これから背負って立つ男を忘れちゃ駄目ですよ~」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「・・・とにかく軽すぎるわ、この男(汗)」

 

 

 

 

 

さてここからは本題で、今回お届けするのは介護保険制度について。

今回の介護保険制度の改正では、増長する社会保障費と超高齢化等の影響にて、当初はマイナス改定と言われていました。

しかしながら結果はプラス0.54%となった2018年度介護報酬改定。

本来は、先行して実行された2017年度の介護人材の処遇改善(1,100億円程度(満年度))の先行実施分を勘案し、今回の改定ではマイナス改定とすべき主張が強かったと言われています。

 

しかしそうした主張の一方で、前回のマイナス改定の影響による事業収入の大幅な減額やと人材不足に対する採用コストが増加し、

介護サービス事業者の経営状況は制度開始以降最も厳しいものになったそうです。

さらに、これ以上のマイナス改定はサービスの質そのものの低下をもたらすとの厳しい反発意見も出ている中での今回。

 

最終的には、今回の報酬改定はプラス改定となったわけですが、

このプラス改定の決め手となった要因は、あくまで医療の診療報酬とのダブル改定であったこと。

 

医療の薬価調整によって社会保障費の伸びを5,000億円程度に抑えることで、結果的に介護報酬の減収を防ぐことができたにほかありません。

もちろん次の介護報酬改定は、今回のような診療報酬とのダブル改定ではありません。

ほかに調整する素材がないことから、ほぼほぼマイナス改定を回避することは難しいと言えます。

つまり、介護サービス事業所にとってはこの3年間がひとつのキーとなること。

 

 

 

いかに先を見据えた経営を行っていくか。

すでに前回の介護報酬改定以降、その主たる収支が安定せず、また人材不足も影響し、全国的に多くの介護サービス事業者がやむなく撤退せざるを得ない状況が生まれています。

 

 

これから直面する2025年問題、さらなる社会保障費の膨張と慢性化する人材不足。

自分たちの経営方針と地域や福祉情勢を勘案しながらの運営、そして事業展開を行っていく必要があり、その経営財源はもちろん、資本となる人材確保のほか、先見の目や考えを備えた核となる人材を育成かつ擁立していく必要があると言えます。

しかしながら、国もこうしたマイナス改定を単に黙って静観しているわけでありません。

次回の介護報酬改定に向け、国はすでに本年度早々その協議を図っています。今後の財政健全化施策の在り方を検討する財政制度等審議会財政制度分科会にて、社会保障費抑制に係る改革案が示されました。

 

 

 

制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていくか、必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する、そして高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていく、といった3つの視点のもと、現在8つの改革案が示されています。あくまで検討段階ですので、すべてが実現、実施されるかはこれからの審議次第ですのであしからず。

 

 

まず!

①居宅介護支援の利用者負担の設定。

今回の改正の際にも議論した内容がやはり挙がってきています。これまで介護保険サービスを利用する際に必須となるサービス計画書。この計画書は担当となるケアマネジャーが作成するわけですが、こちらに係る費用、いわゆる利用者負担は現時点で0。その負担を改めて設けていくといった話。

 

 

 

次にその②

要介護1及び2に係る訪問介護の生活支援サービスを、各市の事業、いわゆる総合事業に移行させるというもの。すでに要支援者に対する訪問介護は完全に各市の事業として展開され、自治体によっては様々な独自サービスを設定したりしています。

それらの幅を拡張することで、それぞれの地域に適した効率的な運営がねらいと考えられます。

 

 

 

 

そして③。

老人保健施設、介護療養病床、介護医療院の多床室の室料相当額を基本サービス額(介護報酬)から除外するもの。ここにきて利用者の自己負担アップがまたひとつ盛り込まれそうな内容。

 

 

 

 

さらに④では、現在の利用者負担を1割から原則2割への引き上げ。

これから8月に現役所得並みの所得層に対する3割負担が導入されるわけですが、基本ベースを2割とするというもの。となると必然的に4割負担が設けられるのでは?と不安と懸念を抱くところ。

 

 

これら上記四点については、財源確保と制度継続の為の苦肉の策と言えます。

しかしながら、国ももちろん安易に考えているわけではありません。当時から人口変動による超高齢化は予測していたわけですが、それ以上に施策や人材確保が追い付けないほどの状況にいままさに直面していることを、今回の改革案では物語っています。

 

 

ですが、平等性や普遍的考えからは到底逸脱する形となり、利用したくても利用できないと言った、いわゆる介護難民の懸念を感じるのは私だけではないはず。

 

 

単に財源を確保するだけでは解決できない、

国も有識者を集っての検証を行い、これからの日本の在るべき社会福祉の姿や仕組みについての施策も、同時並行して模索しているのが現状です。

 

 

さて、今回のお話ですが、少し長丁場となる内容ですので一旦ここでお別れします。

次回のNAVlでは、残り4つの改革案について詳しく紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

「なかなか小難しい内容ね」

「見ている人が退屈しなければいいけど・・・」

 

 

続く。

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