学童保育が抱える課題。「Sensin NAVI NO.89」

学童保育が抱える課題。「Sensin NAVI NO.89」

  • 2018.06.24
  • 児童福祉
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその89」となります。

 

 

 

今回お届けするのは「学童保育」について!

当法人でも津市高茶屋や志摩市の事業所で運営しておりますこの学童保育。

 

 

 

 

 

「フツーに始まってるけど、なんで変身してないの!?」

 

 

 

 

 

 

 

「夏はとにかく熱いだよなぁ、あの格好は特に・・・」

 

 

 

 

 

 

「・・・て、ちゃっかりベルトは付けてるくせに!」

 

 

 

 

さて、まずはその学童保育についてのおさらいから。

法律上の正式名称は「放課後児童健全育成事業」と呼ばれており、主に共働き家庭等の小学生を対象に、遊びや生活の場を提供するとともに、健全な育成を図る事業です。

 

女性の社会進出や就労体系の多様化もそうですが、昨今の核家族化、地域の繋がりの稀薄化等が進んだことから、学童保育の需要は着実に増えつつあるようです。

 

保育園や幼稚園等同様、もはや学童保育は地域にとって重要な社会資源に位置付けられ、同時に「量的拡充・質的拡充」が求められるようになりました。

 

 

学童保育は、これまで市町村が主体として、小学校の空きスペース等を活用した運営が大半でしたが、ニーズの多様化とその量の確保の必要性から、社会福祉法人やNPO法人などが運営している地域も増えてきています。

 

昨年5月時点での調べでは、その学童保育は公私併せて全国に約25,000ほどあるそうです。

 

 

 

 

 

今では国の政策課題のひとつにもなっており、2015年4月から本格に実施されている「子ども・子育て支援法」により、学童保育に係る制度も大きく変わることになります。

 

利用児童1名に対する面積基準や人員配置基準、またその配置される職員についても、一定の研修を受ける必要があったりと様々です。

 

 

そんな中、厚生労働省はその定められた運営基準についての一部緩和を検討しているそう。

この議題もまさに最近の話で、

現在は学童保育1カ所につき、職員2人以上の配置を義務付けていますが、人口減少による人材確保が難しい自治体側から、職員1人体制も認めるべきだとの声が相次いでおり、今夏にも具体的な「見直し案」を示し、年末までに正式決定する予定。

 

 

 

 

 

 

 

しかしながら、一方では職員配置1人では、健全な育成を目的とした本来の趣旨だけでなく、安全性の確保も懸念されると、有識者や各団体から反対的意見もでています。

 

「質的拡充」を推進したいところも、もうひとつの課題である「量的拡充」への壁が一方ではあるということ。

 

まさに、保育園の待機児童だけでなく、学童保育についても同様に待機児童の課題が各地域で発生しているのも事実!

果たしてこれからの学童保育はどうなっていくのか。
ますます目が離せません!!

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

「なんかいつもよりコンパクトね・・・」

 

 

 

 

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