これからの学童保育 ver.2。 「Sensin NAVI NO.119」

これからの学童保育 ver.2。 「Sensin NAVI NO.119」

  • 2019.03.07
  • 児童福祉
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその119」となります。

 

 

 

 

 

 

 

今回のお題は・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「さて今回はどんな内容でしょう」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「お?今回は単品かい*というか誰やこいつ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「気にしない気にしない」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「う~ん、今回の前回の続きで児童福祉なんだけどなぁ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「やっぱり~~」*ショボン。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「・・・なんかよくわからんキャスティング・・(汗)」*ブレるなぁ・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・というわけで、ここからは「本番」です。

 

 

 

 

 

さて今回は前回のver.118に続き再度学童保育のお話。

保育園等の利用ニーズが年々高まる中、小学生を対象とした学童保育(放課後児童健全育成事業)についてもそのニーズが高まってきています。

しかしながら、世間の多くの需要にくらべ、この学童保育の受け皿はまだまだ不足しているのが実情です。

学童保育の運営母体をはじめ、その担い手の数や質など多くの課題がある一方、地域格差も生まれてきています。

特に、事業を担う学童支援員の数の確保も急務とされています。

もちろん支援する質も同様ですが、それ以上に担うマンパワーそのものが課題とされています。

前回に引き続き今回も学童保育に焦点を当ててお伝えしますが、さらに深堀りした内容でお伝えします。

 

 

 

 

「新たに開設する学童保育の80%を小学校内で実施することを目指す」

 

新たに発信された「新・放課後子ども総合プラン」ではこのような方針を打ち出しています。

 

 

 

 

しかし実際はどうなのか・・・・。

全国の学童保育の約半分は学校内に存在しますが、

そもそも学童保育は厚生労働省の管轄で、一方の学校は文部科学省であることをご存知でしょうか。

そもそもの所轄がまず違うこと、こうした縦割りの弊害もまた学童保育を運営する上でも課題のひとつとされています。

 

 

 

 

しかしこうした状況に対し・・・国も当然そのままにはしません。

 

 

 

 

 

文部科学省は、居場所確保の重要性について「小学校施設整備指針」に明記。

 

 

②小学校内で学童保育が実施される場合、実施主体は学校でなく、市区町村の教育委員会や福祉部局等であることを明確にする必要がある。

このため厚生労働省及び文部科学省(以下両省)は、学校施設の管理運営上の責任の所在について、関係部局間での取決めが行われやすくするよう、参考となるひな型を地方自治体へ通知する。

 

 

 

両省は、これまで取り組んでいる学童保育の学校内での設置促進に向けた手続の簡素化・弾力化や予算措置について周知を徹底する。

 

 

両省は、小学校施設の徹底活用がなされている地方自治体の特徴的な取組の事例を他の地方自治体に周知する。

 

 

↑このように、両省ともなにかしら歩み寄ろうとしているのがわかります。

こうした動きが、結果的に吉と出れば幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて!

そして前回も触れた「ヒト」の課題ですが、やはり着目すべき点はその処遇。

 

 

 

 

 

「学童保育に携わる方の半数が年収150万円未満」

 

 

 

これはあくまで過去にメディアに取り上げられていた一例で、実際の差異は大いにあるかと思います。

しかし、学童保育に携わる職員の処遇は、まだまだほかの職種と比較しても高いとは言えません。

むしろ処遇を見直すべきだと言われる中、同じ福祉関係であっても、介護や保育のようになかなか改善されていないのが現状です。

一方で、新たな枠組みとして介護や保育同様に処遇改善たる補填が設定されるも、制度の複雑さや手続き等の大変さゆえか、まだまだ全国的な浸透には繋がっていません。

 

 

 

学童保育の充足に欠かすことのできないマンパワー。

最終的に最も大きいのはやはりこの「金銭」の課題であると考えられています。

 

 

 

 

全国学童保育連絡協議会の資料によりますと、学童保育に対する年間の国庫補助金は年々拡大されている傾向にあります。

約800億円程度が投入されているそうですが、保育と比較するとまだまだ大差がつきます。

学童保育そのものの考え方、法制度の歴史からみても、やはり保育との温度差はかなりのもの。それに予想以上に学童保育の需要が増えてきたのも事実。

 

 

 

 

 

 

 

そんな中でも、今年の10月には、いよいよ消費税が10%に増税されます。

先の衆院選で新たな使途として「幼児・高等教育の無償化」などが示され、実際にこの秋より先行して「幼児教育の無償化」が行われます。

 

 

 

・・・残念ながら、増税の使い道の中には、この学童保育には特に触れた様子がありません。

 

 

 

 

保育の需要同様に増長する学童保育のニーズ。

 

おそらく近い将来さらなる需要が増えると予測される学童保育ですが、目先の保育に対する補填は図られつつあるも、同時平行して必要とされる学童保育に対する施策は若干手薄に感じずにいられません。

国の財源難ももちろん理解できますが、保育同様に働き方改革の実現と持続には決して切り離される問題ではないはず。

保育士の処遇同様、理想とすれば学童支援員も同時並列で考えるべきといえます。しかし圧迫する財政難の中で、まずは優先すべき課題から進めるには、致し方感も否めません。

こうした国や地方自治体の実情を踏まえ、またこれからますます増えるそのニーズに対し、私たち社会福祉法人がいまなにをすべきか。

社会福祉法人だけではありません。もちろん地域にある企業、各団体も同様で、自ら主体性をもってこれら課題に直視する必要があるように思います。

 

 

 

地域の課題として、そして大きくは社会全体の課題として、

地域と行政、そして私たち事業者が共に同じ志のもとスクラムを組む、それはそれぞれの立場でなし得る役割を担うこと。

これからの社会を持続していく上で、非常に重要なポイントといえるのではないでしょうか。

 

 

 

 

それでは、また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「まさに業界の枠を越えた、多職種協働が重要ということですね」

 

 

 

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