保健事業と介護予防の一体化。 「Sensin NAVI NO.104」

保健事業と介護予防の一体化。 「Sensin NAVI NO.104」

  • 2018.09.28
  • 高齢者福祉
  • Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその104」となります。

 

 

 

 

今回のお題は・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そういえば、最近露出度が以前にくらべて減ってるって噂があるらしいわよ・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そう言われてもなぁ(汗)」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「応援してくれているリスナーも、ちょっとはいるんだから!」

「もっと意識しないと!」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「・・・・・・・・・・はぁ~い」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、ここからは「本番」です。

 

 

 

さて、先日のニュースで、厚生労働省が新たな方針を固めたことが発表されました。

すでにご存知の方も多いかもしれませんが、

それは高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するというもの。

 

 

 

 

現状、健康な状態から要介護に至るまでの中間的な状態に対する施策として、医療保険と介護保険の別々が存在します。

 

75歳以上の対策については、医療保険の後期高齢者医療制度で、その実地主体も都道府県ごとに全市町村で構成する「後期高齢者医療広域連合」となっています。

一方で被保険者(第1号)が65歳以上の介護保険で行う介護予防の主体については「市町村」で、そもそもその在り方や枠組みが異なっており、それぞれ独立した形で運用されているのが現状です。

 

これらを一体的に実施することで、医療的専門スタッフである保健師らが高齢者に効率的に接触する機会を増やし、「健康寿命の延伸」に繋げるそう。

 

そしてそれぞれ別で行われていた事業の効率化を図るだけでなく、保健事業や介護予防が必要な対象者を幅広く抽出することが可能となるといわれています。

つまりは医療費や介護給付費等の削減に繋げる期待があり、早ければ年内に具体的な方策をまとめ、今後のそれぞれの根拠法となる高齢者医療確保法や介護保険法などの関連法の改正も検討されているようです。

 

 

 

ここで、皆様は「フレイル」という言葉をご存知でしょうか。

フレイルは、「加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障がいされ、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされています。

 

 

いわば健康な状態と、日常生活でサポートが必要な介護状態の「中間」を意味する言葉として使われています。

 

 

多くの方は、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては特にこの「フレイル」が発症しやすいことがわかっています。

 

 

 

 

 

高齢者が増加する現代社会においては、このフレイルの存在を理解しつつ、それにいち早く気付き、専門的な関わりだけでなく、

インフォーマルな側面等幅広い視野で正しく介入(治療や予防)していくことが大切と言われています。

 

ちなみにこのフレイルの判断基準について、

一般的に使用されているものをここでひとつご紹介します。

 

以下の5つの判断基準のうち、

3つ以上該当すると「フレイル」、1つまたは2つの場合には「フレイルの前段階」、いわゆる「プレフレイル」と判断されるそうです。

あくまで例としての判断基準です。

以下の項目以外にも、精神的な要因も充分考えられますことをご留意しながらご参照ください。

 

 

 

1.体重減少:意図しない年間4.5kgまたは5%以上の体重減少

2.疲れやすい:何をするのも面倒だと週に3-4日以上感じる

3.歩行速度の低下

4.握力の低下

5.身体活動量の低下

・・・・さて、いかがでしょうか。
精神的な面など、一概にこれだけでは判断はしにくいものですが、こうした指標が俗に使用されています。

 

 

 

最後に、前述にもありました「健康寿命」について、ここでご説明したいと思います。

 

健康寿命とは健康上の問題がない状態で日常生活を送られる期間のことを指し、平均寿命とは異なるものとされています。

 

ちなみに平成28年は男性72.14歳、女性74.79歳だそうです。

 

 

 

 

国は2040(平成52)年までに、この健康寿命を3年以上延ばす目標を掲げており、その実現には保健事業と介護予防の一体的な実施が欠かせないものとして考えられています。

 

 

そしてその一体的実施について、厚生労働省は、

(1)介護予防として高齢者が地域で集まる体操や茶話会などの「通いの場」に、「保健師や栄養士らが定期的に訪問」。

(2)保健指導や健康相談などの実施。

(3)その情報をかかりつけ医らと共有。

(4)かかりつけ医はその情報をもとに高齢者に受診を促す。

・・・といった具体的一体運営を想定しているそうです。

 

 

 

 

医療保険と介護保険の一体的運用、果たして今後どのように展開されていくのか。

各地域での行政の動向とともに、私たち社会福祉法人も、地域の福祉ニーズで皆様のご要望にお応えできるよう少しでもバックアップできるよう努めていく必要があるといえます。

 

まさにこれからの医療と介護の連携、そしてそれぞれの地域における地域包括ケアシステムの実現に向けたさらなる一歩となりそうです。

 

 

 

 

 

それでは、また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「次回の法改正も色々ありそうね」

「ますます目が離せられないわ」

 

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